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マッサージ学校の新設制限について [ニュースネタ]

今朝の新聞にマッサージ学校の新設制限に関する記事が出ていました。


大阪の学校法人が視覚障害がない人がマッサージの国家資格を取得できるコースの新設を政府に申請したら却下されたとして裁判を起こしたという内容です。


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全く知りませんでしたが国には「視覚障害者が生計に困らないようにする」というと言う法律があるそうですね。皆さんはご存知でしたか?


この法律、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師(あはき師)について定められているそうなのですが、「あはき法」と言うのだそうです。その法律の第19条に以下の通り記されているとのこと。


視覚障害者の生活が著しく困難にならないよう、国は障害のない人のためのマッサージ師養成施設の新設を「当分の間、承認しないことができる」


僕の中では色々あってどれがどれだけよく整理されていないのですが。


はり、お灸、整体、柔道整復師、マッサージ、整骨、リラクゼーション等など。


もしかしたら総称や同じものも含まれているかもしれませんが、少なからずこのような文字を掲げた施設が異常に多いのは以前より思っていたことです。僕の住んでいるところの駅前にもわずか100m程の距離に4~5店舗ほどあるのではないでしょうか?


通るたびに「お客さんははいっているのか?」、「経営は成り立っているのだろうか?」など落ちに触れて思っていました。


勤務先に行けば、日中外に出るとティッシュやチラシを受け取ることもよくあります。正に乱立していると言っても過言ではありません。


今回この中で問題になっているのが、マッサージ師と言うことのようです。


なんでも新設制限のないはり師、きゅう師の学校はこの約20年間で7倍に急増しているそうなのですが、いわゆる視覚障害のない人が通えるマッサージ師養成施設は約20カ所と半世紀もの間、変わっていないそうなのです。これはやはり法律で縛っているからなのでしょうね。


確かに視覚障害のある方が自立して生活していくための手段としてマッサージ師という職業は命綱と言っても過言ではありません。


今回の提訴で学校法人はこのように主張しています。


「障害者の雇用環境はかなり改善した。19条は学校設置者や障害のない人の職業選択の自由を制限している」


また今後は「養成先が増えないことで無資格業者が増え、逆に視覚障害者の生活困窮を招いている」ということも訴えていく方針だとか。


確かに理解はできますし、その一面もあるのでしょう。しかし障害者の雇用環境がかなり改善したといっても、健常者の雇用環境と比較すれば、かなり制限があると思います。


人間は情報の9割前後を視覚からえていると言われています。その視覚に障害があるのです。比較するものではありませんが、他の障害よりも職業について言えば制限を受けても頷ける話です。


日本盲人会連合などによると、重度障害者の新規就職先の7割をあはき師関連が占めているそうなのです。このことからもこれらの仕事が生計手段になっていることを物語っています。


そこに健常者の方たちが生計手段として参入してくれば、危機感を募らせるのは無理からぬことです。


以前に国家資格である柔道整復師の養成施設新設を巡り、国の指定を受けられなかった業者が国に取り消しを求めた行政訴訟で、1998年に「参入の自由が認められるべきだ」とした国側敗訴の判決が確定。その後、柔整師養成施設は設置ラッシュとなり、18年間で8倍に増加したという事実もあるそうなのです。


視覚障害だけではなく、他の障害のある方たちは、職業選択と言う点では健常者の方たちと比較すると比較にならないほどのハンディがあります。


それを克服して健常者と同じ土俵でお仕事をされている方もたくさんおられます。それは素晴らしい事です。


でもそのようなハンディを背負っている方たちが、自立した生活をできるようにするための防波堤はしっかりと守ってあげなくてはならないのではないかと思います。


学校法人側が、憲法に保障されている「職業選択の自由」の制限だと批判していますが、視覚障害があることにより、その職業選択がままならない訳ですから、同じ土俵で考えるものではないともうのですが。


しかし「養成先が増えないことで無資格業者が増え、逆に視覚障害者の生活困窮を招いている」と言う部分に関しては、やはり国として何らかの策を講じる必要があるように思います。


無資格者が簡単に行えるようなものであれば、そもそも国家資格の意義が問われるというものです。国家資格である以上、有資格者しか出来ぬ特別な技術や料金体系がなくてはならないと思います。


無資格者が行うマッサージは違法にはならないのでしょうか?そのあたりが今一つよく理解できていません(笑)

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今井絵理子議員の不倫問題 [ニュースネタ]

今井絵理子議員の神戸市議の橋本健氏との不倫問題が27日発売の週刊新潮に報じられました。


この報道を受けて、今井氏はコメントを発表しました。内容は以下の通り。


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「私も好意を抱いていたのは事実ですが、一線を越えてはいけないと思い、きちんとけじめをつけてから考えましょう。雑誌タイトルにあるような略奪不倫ではありません」


不倫を否定しておりましたが、どうにもイメージダウンは避けられませんね。不倫していたかもしれないということもそうでしょうけど、これだけ政治家のモラルの低下が叫ばれている中で何故?と思ってしまいました。仮に真剣な交際であったとしても何故このような時期にそのような不用意な行動を取るのでしょう?


何かあまりにも情けなくて・・・。


個人的には政治の世界に足を踏み入れることにはあまり賛成はしていませんでした。あれだけ音楽の世界で名を馳せた方なのですから、音楽を通じても十分は自分の思いを発信できると思っていたからです。


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でもお子さんの事も含めて、周りから担がれたのではなく、ご自身の意志で決定したことなのであれば応援したいと思っていました。


勿論今もその気持ちがあるものだとは信じたいとは思いますが、仮に不倫ではないと言っても、手をつないで新幹線の中で二人で眠っていたらどのように思うでしょうね?


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もう少し立場をわきまえた行動をするべきでしたね。ちょっと失望感が(笑)


それにしてもなぜ、このように世間一般的に見て「おかしい」と思われるようなことをする人が議員さんになるのでしょうね?それは不思議でなりません。党として公認する以上、それなりの人材だから公認するわけですよね?


何かおかしな人というか、ズレテいる人ばっかりが議員さんになっているような気がしてなりません。

そのおかしな人たちが集まって日本の行く末を決めているわけですから、不安以外のなにものでもないですよね。

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安倍内閣の支持率が危険水域に突入! [ニュースネタ]

安倍内閣の支持率がとうとう政権運営に支障をきたすと言われている危険水域に突入しました。


その支持率は29.9%


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とうとう3割を切ってしましました。これは時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査の結果です。


2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅だそうです。


自民党の一党による独裁政治の影の部分が一気に噴き出してきたようですね。


2015年の安保法案の強行採決も記憶に新しいですが、今回も共謀罪を強行採決、さらに稲田防衛大臣の自衛隊の政治利用問題や豊田議員の暴言、共に信じられないようなものでした。


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そして今回は安倍首相、自らも渦中の人となっている加計学園の獣医学部新設問題。


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今回の調査では安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回っています。


また首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、国民の不信感が大きく膨らんでいます。


安倍首相就任前の日本のリーダーシップがコロコロと変わる不安定な政権下では、国民も強いリーダーの存在を求めていました。


しかしそれがおかしな方向に向かい始めたのですから、このままでは本当に不安が募るばかりです。


最近の国会中継でも政治討論などそっちのけで、不祥事の追求とその火消しばかりが目立ってしまって。他の政治案件って一体いつ討論されているのでしょう?その討論の時間はしっかりと確保されているのでしょうか?


本来、国民を代表する人たちの集まりなのですから、不祥事など無いのが当り前であって、ましてやその責任逃れなどする場ではありません。


九州北部では、豪雨で大きな被害が出た福岡、大分両県の4市村で、災害時の避難や救助に使うために指定されている緊急輸送道路(緊急道)計40路線のうち11路線が土砂災害などで寸断されていたことが判明しています。

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そういう被害に遭われた方たちからすれば、そのようなことに時間を割いている場合ではないと、腸が煮え繰り返る思いだと思います。


安倍首相はとうとう説明責任を果たすべく、24日以降の集中審議に出席するようですが、国民の信頼回復を得ることができるのでしょうか?内閣改造で今の現状を打開することができるのでしょうか?


もし安倍政権が崩壊した場合、救世主となる人がでてくるのでしょうか?不安だらけの政権、今後どうなっていくのでしょう?

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「食品ロス」問題に取り組む「すべて無料」のスーパーがオープン! [ニュースネタ]

オーストラリアのシドニーに「食品ロス」問題に取り組むべく「すべて無料」のスーパーがオープンしたそうです。


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運営するのは、2004年以来、国内各地で支援が必要な人に計6500万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」


この記事を見たときに一瞬目を疑いました。だってそれでは商売にならないですからね(笑)


どうやら賞味期限切れ前でも処分されてしまうような食品を大手スーパーなどから譲り受けて提供しているそうですね。


確かに身近でもコンビニ弁当などの売れ残りを処分する話や杯処分にしている光景を時々見かけますが、そのたびに心が痛んでいるのも事実です。だってまだ食べられるんですから。


食べられる物を廃棄している一方で生活苦で食べられず、今のこの飽食の時代に餓死する人もいるくらいなのですから。その矛盾、何とかならないものなのかとよく思っていました。


やはりこのスーパーの目的はまだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援が狙いだそうです。
 

この無料のスーパーは、シドニー南部のオズハーベストマーケットです。


約200平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並んでいますが、無料なのですから値札はなく、レジもありません。お客さんは買い物カゴ一つまで品物を手にできるわけです。


いままでも 小売業者などから譲り受けた食品を売るスーパーはデンマークにもあったそうなのですが、「無料」なのは「世界初」ということです。


開店時間は平日の午前10時から午後2時まで。


毎日150人ほどが来店し、約2000点の品物の大半はなくなるそうなのですが。お客さんにはスタッフが個別について、説明しながら商品を選んでもらうそうです。


でも運営している以上やはり経費は掛る訳です。


お客さんに寄付をお願いしているようですね。4月の開店から5週間で日本円で約170万円集まったそうです。そしてそのお金は食事提供費用に充てられているそうです。


またスタッフさんはボランティア、家賃や光熱費はこのスーパーの趣旨に賛同したビルのオーナーの行為で無料なんだそうです。


それにしてもシドニーにあるニューサウスウェールズ州の2009年の調査によると平均的な世帯で年に約86000円に相当する食品を捨てているというのです。


しかし日本国内でも年間の食品廃棄量は、食料消費全体の3割にあたる約2,800万トンだそうです。想像のつかない数字です。


このうち、売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの、いわゆる「食品ロス」は約632万トンだそうです。


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これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量(平成26年で年間約320万トン)を大きく上回る量です。また、日本人1人当たりに換算すると、"お茶碗約1杯分(約136g)の食べ物"が毎日捨てられている計算になります。


本当にひどい話です。もっともっとこういう取り組みが活発になって行かないといけないですね。


ところでこのスーパー、誰もが利用できるようになっているのでしょうか?本来十分な所得があるにも関わらず、無料で食品がもらえると言うことで、来店する人もいますよね。そういう人たちのしわ寄せで本来、必要とされている人たちに商品が回らないと言うのであればおかしな話になります。


それともだれでも利用できるのでしょうか?食品ロスをなくすという点では誰が利用してもいいような気もしますが、生活苦の人たちを支援すると言う趣旨となるとやはり制限が必要になりますね。

タグ:食品ロス
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バニラ・エアを利用した車いすの男性の記事が波紋! [ニュースネタ]

格安航空会社のバニラ・エアを利用した車いすの男性の記事が波紋を広げています。


これはバニラ・エアが鹿児島県の奄美空港でタラップの階段を車いす男性に自力で上がらせたという問題です。


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この記事を初めて目にした時、「まさか?」と思いました。障害者差別解消に国を挙げて取り組もうとしている時に世間一般的に質の高いであろう接客業の航空会社でそのようなことが起こるなんてあり得ないと思いました。


無関心の人はいたとしても、歩けない人を自力でタラップを上らせるなど「いじめ」ではないですか?本当にそのようなことをさせたのでしょうか?


でもその後の記事をみると、逆に被害者はバニラ・エアの方で「車いす男性に非があった」とされる記事が出ていたり、車いす男性を擁護する記事が出ていたりと何が何だがわからなくなっています。


ある記事によると、バニラ・エア側は、車いすの利用客に事前に連絡するよう求めていたのに、この「ルール」を守らなかった車いす男性が悪いとあります。なんでも当日に飛行機に乗った人によると他にも車いすの方は何人かいて、問題なくスムーズに乗っておりトラブルを起こしたのはこの男性だけだったとあります。


しかしある記事によるとバニラ・エアは「関空-奄美線では、自力で歩けない車椅子のお客さまから事前に連絡があった際には搭乗をお断りしていた」とあります。


どちらが正しいのでしょう?


一方は、他の車いすのお客様はスムーズに乗っていたとしているし、もう一方は事前に御断りをしているとなっています。


なぜこのような逆の内容が記事になっているのでしょう?それによっても大きく変わってきます。


どちらがいいとか悪いとかの問題ではないのですが。


車いすのお客様が飛行機に搭乗することができないという事態は避けなくてはなりません。でも健常者の方と同じ方法での搭乗は現時点では難しいのですから、事前に予約の際に申し入れをして欲しいというのも理解できます。もしその車いす男性が予約の際にそのような申し入れが必要なことがわかっていたにも関わらずしていなかったというこであればやはりその男性に問題があったと言わざるを得ません。


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確かに車いすを担いだり、おんぶしてタラップを上るというのは危険ですし、何かあったらとそういう行為を禁止しているバニラ・エア側の規則も理解できます。だから事前に予約の際には申し入れをしてほしいということなのでしょうね。


それにしても航空会社の職員が、車いす男性を自力で這いあがらせるような真似をするとは到底思えません。


今後、車いすのお客様がそのような申し入れをしなくても、普通に空港に行き、当り前のように搭乗できる事が理想ですし、そうして行かなくてはならないと思います。


でも今はまだそこまで進んでいないのが実情です。


障害者差別解消法が施行されてもなかなか浸透していないと言う部分もあります。


国や企業が積極的に改善をして行く一方で、障害を持たれている方の方も、もしそのようなルールがあるのなら事前に申し入れをするというルールを守らなくてはならないのではないかと思います。これから将来の為に障害のある方たちが不当な差別を受けた時には声を挙げていかないと行けないと思います。でも障害があることを理由にモンスターになってしまっては問題がおかしな方向に行ってしまいます。


障害のある方の生活を少しでも改善したいという思いと、障害を理解して少しでも健常者の生活と同じような生活を送りたいと言う願いが一つにならないとうまくはいきません。


何か感情のしこりが残るような今回の問題、そろそろ幕を引き、早く障害のある方の生活を少しでもよくする方向に進んで欲しいものです。

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自民党の豊田真由子衆院議員の音声に唖然! [ニュースネタ]

自民党の豊田真由子衆院議員の音声に唖然としてしまいました。

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きっと僕だけなく多くの人がそうだったのではないでしょうか。


22日、「週刊新潮」が自民党の豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区が男性秘書に対して暴行したり暴言を浴びせたりしたとする記事を報じました。


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そしてそのことが離党届の提出に及んだわけです。


豊田議員と言えば東大から厚労省、ハーバード大大学院留学、衆院初当選などいわゆるエリートと言わていた人ですね。


でも男性秘書に浴びせていた暴言の数々、少々頭がイカれているのではないかと思わせるものがありました。あの秘書に対する話し方、ちょっとまともではありませんね。





永田町では「秘書がいつかない議員」の一人で有名だったそうです。ある党関係者によると、秘書やスタッフを含めて約4年半で100人以上が豊田氏の元を去って行ったそうなのです。


なぜこのような人が国民の代表たる国会議員などになることができたのでしょう?これだけの異常行動です。昨日今日始まったことではないはずです。そういう評判や噂、周囲の評価が選挙の段階で漏れ聞こえてこなかったのでしょうか?


もしそうだったとしたのなら、第二の、第三の豊田議員が国会議員の中にいるかもしれませんね。


それを考えると恐ろしいものがありますね。


豊田氏も安倍チルドレンの一人ですが、中川郁子氏、宮崎謙介氏、中川俊直氏、武藤貴也氏等々、本当によく問題を起こしますね。


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不倫、ストーカー、金銭トラブル、問題発言、そして今回の暴力、暴言。


国会議員の資質って何なのでしょうね。もう少し何とかならないのでしょう?


これでは「国民をだましている」と言われても仕方がありませんね。


一体日本はどうなってしまうのしょう?不安になってしまいます。

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トランプ米大統領、「パリ協定」からの離脱を発表 [ニュースネタ]

トランプ米大統領の発言がまた世界に大きな波紋を投げかけました。本当にこの発表にはさすがに驚いた人も多かったでしょうし、失望した人もかなりいたのではないでしょうか?


トランプ米大統領は1日、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」から離脱すると発表したのです。


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米国は温暖化ガス排出量が中国に次いで世界第2位で、世界の排出量の15%以上を占めています。


地球の温暖化は全人類にとって早急に解決に向けて取りくまなくてはならない共通の課題です。


この問題の前には、どんな問題さえもかすんで見えてしまいます。それはそうですよね。全てのありとあらゆるものは地球と言うものがあっての存在なのですから。


「米国第一主義」、アメリカと言う一つの国の中ではそれもいいでしょう。でも地球上で生きている生物である以上、それ以前に「地球第一主義」じゃなければ嘘ですよね?


何かこの発表を見て本当にがっかりしてしまいました。この問題だけに関しては全世界の人間が共通して同じ方向を向いていなければならないのに。


現にアメリカ国内でもパリ協定を支持している人はたくさんいるのです。その人たちからすれば今回のアメリカの離脱は本当に衝撃的であったともいます。


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アメリカの評価は下がる一方です。


2015年の時点では195カ国が合意したパリ協定。


一部を除きほぼすべての国が合意していた協定です。このことからしてもパリ協定が全人類の共通課題だと誰もがも認識している事の証しだと思うのです。


そこから大国であるアメリカが、温暖化ガス排出量が世界2位のアメリカが、世界の排出量の15%を占めているアメリカが離脱を表明したのです。


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理由は、「雇用喪失や賃金低下、工場の閉鎖、生産の大幅な喪失といったかたちで米国の労働者に負担を強いている」と。


確かに温暖化ガス排出量を抑制するには少なからず産業に影響は出るでしょう。だからその影響を最小限に抑え、その影響を最小限に抑えることがトランプ大統領の仕事だと思うのですが。それこそがアメリカ大統領の手腕の見せ所です。


そんなことはどこの国も同じ事です。今までの人類の歴史が招いた結果なのですから、その結果に関して責任を負わなくてはなりませんよね。


簡単な事ではないのはよくわかっていますが、今このようなことで停滞している間にも、温暖化はどんどん進んでいるのです。


トランプ大統領は「米国と米国民を守るという厳粛な責務を果たすため、パリ協定から離脱する」と明言しました。


その前に地球の住人として、自国の国民の守りながら、地球人としての責務を果たして欲しいものです。

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配送業者のドライバー不足問題 [ニュースネタ]

配送業者のドライバー不足問題、まだまだ長引きそうですね。


ドライバー不足も元を正せば、過酷な労働環境がその根底にあるのでしょうから、それを改善しなくてはどうにもなりません。


そこで問題になってくるのが、「再配達問題」です。


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先日、消費者の本音に関してネットで記事が出ていました。


確かにある意味では、再配達ほど無駄なことはありません


受け取り側が、お届け時に在宅してさえいれば、一度であっさりと業務が完結するのですから。ドライバーさんの手間、ガソリン代、労働時間、すべてが必要最低限で済みます。


夜遅い時間まで、細い路地を、車の駐車場所を探しながら行ったり来たりしている場面をよく見かけます。


ところが、そうは言っていないから大問題になっているわけです。


確かに利用者の立場として、急な用事や、出張、残業などで指定した時間に自宅に戻れなかった、なんて言うこともありますよね。特に未婚の一人暮らしの方などどうしようもありません。


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しかし平気で約束をすっぽかすと言う人が数多く存在しているのも事実なのでしょうね。


そうなるとお客側に大きな問題があると言うことになります。


現にその記事にはこのような事が書いてありました。


「値引きしてもらえるなら再配達にならないよう気をつける」は約2割

「1回の配達で済んだ場合、料金を安くする、ポイントを付与するなどの特典を付けるサービスがあれば、再配達にならないように気を付ける」を選択したのは20.1%。


消費者の約5人に1人は、値引きやポイント付与などのメリットがあれば、再配達の削減に協力的であることが示された。


国土交通省が実施したアンケートでも約半数の回答者がポイントなどのメリットがあれば受け取る努力をし、そのうち約半数の回答者が100円相当、約9割の回答者が100円以下相当のポイントなどが妥当と回答したそうです。


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でも何かおかしくないですか?


何故、お客さが購入した荷物を受け取ってもらうのに100円相当のポイントをつけなくてはならないのでしょう?どう考えてもおかしいでしょう?(笑)


むしろ日時指定をしたにもかかわらず、不在にしていたのなら、受け取り側であるお客のほうが再配達料を支払うのが筋ではないでしょうか?


大体その原資はだれが負担するのでしょう?


お届け時の日時指定は、購入した商品を届けてもらうための配送業者さんとの「約束」です。


「○月○日の○:○~○:○には在宅しているから、その時間に届けて欲しい」とお願いをするのです。そして配送業者と約束をして届けてもらう訳です。


これは約束事を守るか否かと言う点だけの問題です。約束を守るのに何故、そこに値引きやポイント等と言う発想が出てくるのかが理解に苦しみます。


これではメリットがなければ約束は守らないと言っているようなものです。


その約束を破り、挙句の果てに長期不在で荷物が通販会社に返品されるなど、論外だと思います。


それならば始めから、センター留めやコンビニ受け取り、お届け先の変更など自分で確実に受け取ることができる方法を考えればいいだけの話です。


それでもどうしても受け取ることができないと言うのなら、ネット通販はその人の買物方法としてはマッチしていないということになります。


ご自身の都合のいい時に、店頭で直接購入するしかありません。


これは明らかに荷物を受け取る側の「わがまま」、「エゴ」以外の何ものでもありません。


宅配便の再配達を削減するための取組として協力できることを聞いたところ、「配送日、時間帯を指定する」が87.9%と最も高く、次いで「在宅確認のために業者から直前の配送通知(電話・電子メールなど)を行うサービスがあれば積極的に利用する」(39.9%)、「都合が悪くなった際には変更の連絡をする」(39.4%)、 「コンビニや駅、配送センターなどでの受取を利用する」(20.5%)と続くそうです。


いずれにしてもサービス過多のような気がしてなりません。


ファミレスの深夜営業しかり、デパートの元旦営業しかり、一昔前のサービスでも十分問題は無いように思うのですが。


でも今回のヤマト運輸さんの問題、配送業者さんの問題、今後色々なことを見直すいいきっかけだと思いませんか?

タグ:再配達
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ヤマト運輸がついに総量規制を決断! [ニュースネタ]

宅配最大手のヤマト運輸がついに総量規制を決断しました。


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しかし、その総量規制というのも今期の数量を超えない水準と言うことらしいので、そもそも現状が限界をこえているのですから、決して配達員さん達が楽になることは当面なさそうです。


確かにインターネット通販の取り扱い量は拡大の一途を辿っています。


高齢化に伴い、自宅まで重い荷物でも運んでくれるネット通販は、本当に便利です。しかもそれでいて安いのですから。


しかしインターネット通販の拡大で荷物が増える中、配送業者は深刻な人手不足が常態化し、労働時間も長時間に及び、非常に過酷な状況を余儀なくされています。


そんな中、限界点に達した業界最大手のヤマト運輸の労働組合が決断し、会社に総量規制を申し入れた訳です。


そしてすでにヤマト運輸は、比較的ニーズの少ない正午から午後2時の時間帯指定の配達をやめるなど、宅配サービスを抜本的に見直す方向で検討しているようです。


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よく今まで頑張っていたと思います。


僕も通販の仕事をしており、ヤマト運輸さんとは取引があります。


一部の通販業者たちは、競争を勝ち抜くためにどんどん過激な、どうやって利益を出しているのだろうと思えるような価格帯を打ち出してきます。


そうなればどの業者も生き残りに必死ですから、多少なりとも競争ができる価格帯に少なからず値下げせざるを得ません。その結果目減りした粗利分をどこかで経費削減分の帳尻合わせを行わなくてはなりません。


しかし商品代金を原価割れの様な価格帯で販売し、その上送料無料で、スピード発送です。それが遠方のお客様であればもう赤字もいいところです。


ましてや代金引き換えで、長期不在で返品などになれば、目も当てられません。戻される際の送料も会社が負担することになるのですから。


嫌でもお客様の「モンスター化」を呪わざるを得ません。


安い商品を購入したいと言う気持ちは誰にも共通する話ですから致し方ありません。


しかし、配送時間が終了した時間帯に注文し、翌日お届けを希望したり、時間指定をしているにも関わらず、平気でその時間帯を不在にする、そしてまた発送してほしいと求めてきます。それも追加送料の負担なしに。


あくまでも一部のお客様ですよ(笑)


既に僕の会社でも、代引きでのご注文はNGで、ご入金確認じゃなければ発送をしないと言うお客様が何名かいます。何度も長期不在で戻されてくるのです。


国土交通省によれば、再配達に回る荷物の数は宅配便全体の2割に上るとのこと。


100個配達すれば20個配達できずに持ち帰り、またお届けにあがる訳です。


再配達の際は追加で運賃が受け取れるわけはないので、増えれば増えるほど配送業者は人件費やガソリン代等のコストがかさむことになります。


これでは配達員さんたちも疲弊してしまいます。


お客様側にも言い訳があって、「急な出張が入った」とか、「残業が続いて」、とか言います。


しかしそのことによって、どれだけの多くの損害が生じているか、考えてくれているお客様はあまりいないのでしょうね。


でもそれが商品を届けてもらう側である自分に跳ね返ってくることになるのです。


「配送料金の見直し」や「時間指定は一切受け付けない」等々・・・・。以前のように融通を利かしてくれたサービスを受けられなくなるかもしれないのです。


でもそうさせてしまったのは、一般の消費者と過剰なまでのサービスをうたっている一部の通販業者なのでしょうね。


ネット通販を利用する家庭が増える一方で、注文する商品は小型のモノが多く、受け取れる運賃は安くなるため採算が悪化します。


現に、宅配便の個数は増加していても、単価は下がっています。


少し前に佐川急便の配達員が荷物を乱造に扱う動画が配信されました。確かにあるまじき行為です。





しかし届けても届けても不在不在が続けば・・・・・。頭にくるでしょうね。


アマゾンや楽天などが扱うインターネット通販の市場規模は13.8兆円と5年間で1.8倍に拡大しているそうです。


それによってヤマト運輸の配送物量は大幅に増え、宅配を担う中核のデリバリー事業の売上高は着実に伸びています。


しかし営業利益は2017年3月期は2期連続の減益になる見込みだというのです。


利益が大幅に悪化する理由はやはりインターネット通販の荷物が増え続けてからなのでしょうね。


もし注文した荷物がきちんと1回でお届けが完了したら。

適正な配送料金を依頼主に請求できたら。

ネット通販業者が、過激な価格競争に巻き込まれず、適正な金額で販売することができたなら。


ついそんなことを考えてしまいますが、購入する側からすれば、景気の回復がなかなか思うようにいかない中、少しでも安く買い物をできればと思います。


タマゴが先か、ニワトリが先か・・・。


でもやっぱり今のヤマト運輸さんをはじめとする、多くの配送業者さんの状況は異常です。


これを機会に少しでも正常に戻ればと思いますが、何が正常なのかと問われれば、今は買う側、つまりお客様の方が、届けてもらう際の約束事をまず守ること、それが正常な状態に改善する第一歩のような気がしています。

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時期米国大統領トランプ氏の初の記者会見 [ニュースネタ]

日本時間12日未明、トランプ時期米国大統領の大統領選挙後の初の記者会見が行われましたが、大荒れの記者会見となったようです。


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選挙期間中より米国第一を強調してきたトランプ氏。この点はさすがにぶれてはいなかったようで、貿易赤字の対象国として日本もやり玉に挙がっていました。


それにしても今後の施策を説明するはずの記者会見で意にそぐわない記事を報道したCNNテレビやニュースサイト・バズフィードを繰り返し批判し、その記者をあからさまに攻撃。友好メディアとの対応を露骨に差別する姿にはやはり大国のリーダーとして疑問を感じた人も多かったのではないでしょうか?


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「君の会社はひどい」


「君には質問させない」


「君の会社はひどい」


「君らのニュースはデタラメ。ひどい」


どうやらCNNの記者さんは、会見前にこのように予告されていたそうです。


「あなたの質問は受けない。質問を続けようとすれば退場させる」


勿論、メディアの情報に誤りがあったかもしれませんし、不快に感じたこともあったでしょうけど、やはりオバマ大統領が折に触れて訴えてきた民主主義を根本からひっくり返すような態度にアメリカ国内でも色々物議もあったでしょうね。


これではトランプ氏の意向にそぐわない意見、都合の悪い意見はどのようにすばらしい意見でも抹殺されてしまいます。


CNNテレビやニュースサイト・バズフィードの記者さんたちもアメリカの一国民ですから。


スポーツ新聞にも大きな文字で「威嚇」や「攻撃」、「ボスザル政治」などの言葉が出ていましたが、まさにそんな感じを受けました。


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メディアにはメディアの報道の使命があるでしょうし、トランプ氏にもトランプ氏の主張がある訳ですから、メディアの報道に関して誤りがあるのであれば、それは論議を尽くさなければ、国民も判断できませんよね。
それにしてもこれからアメリカと関わる各国の対応はどうなっていくのでしょう?


貿易問題、自衛隊基地問題、TPP問題、不安な増すばかりです。


しかしそれとは別の部分で、これほど自国第一主義を前面に押し出す大統領も、国民にとってはある意味、頼もしく映るのでしょうね。


でももう少し、世界のリーダー国としての立場、今までオバマ政権が進めてきた施策とのバランスを取れないものかと思います。


とても難しい問題なのでしょうけど・・・・。この先どうなってしまうのでしょう?


少なくともこのこの体制が4年は続くわけですよね。


以前にも書きましたけど、それよりももっと全世界が協力しなければならない地球温暖化や大地震、ゴミ問題などの環境問題に目を向けて欲しい思う今日この頃です。


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