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自民党の豊田真由子衆院議員の音声に唖然! [ニュースネタ]

自民党の豊田真由子衆院議員の音声に唖然としてしまいました。

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きっと僕だけなく多くの人がそうだったのではないでしょうか。


22日、「週刊新潮」が自民党の豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区が男性秘書に対して暴行したり暴言を浴びせたりしたとする記事を報じました。


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そしてそのことが離党届の提出に及んだわけです。


豊田議員と言えば東大から厚労省、ハーバード大大学院留学、衆院初当選などいわゆるエリートと言わていた人ですね。


でも男性秘書に浴びせていた暴言の数々、少々頭がイカれているのではないかと思わせるものがありました。あの秘書に対する話し方、ちょっとまともではありませんね。





永田町では「秘書がいつかない議員」の一人で有名だったそうです。ある党関係者によると、秘書やスタッフを含めて約4年半で100人以上が豊田氏の元を去って行ったそうなのです。


なぜこのような人が国民の代表たる国会議員などになることができたのでしょう?これだけの異常行動です。昨日今日始まったことではないはずです。そういう評判や噂、周囲の評価が選挙の段階で漏れ聞こえてこなかったのでしょうか?


もしそうだったとしたのなら、第二の、第三の豊田議員が国会議員の中にいるかもしれませんね。


それを考えると恐ろしいものがありますね。


豊田氏も安倍チルドレンの一人ですが、中川郁子氏、宮崎謙介氏、中川俊直氏、武藤貴也氏等々、本当によく問題を起こしますね。


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不倫、ストーカー、金銭トラブル、問題発言、そして今回の暴力、暴言。


国会議員の資質って何なのでしょうね。もう少し何とかならないのでしょう?


これでは「国民をだましている」と言われても仕方がありませんね。


一体日本はどうなってしまうのしょう?不安になってしまいます。

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トランプ米大統領、「パリ協定」からの離脱を発表 [ニュースネタ]

トランプ米大統領の発言がまた世界に大きな波紋を投げかけました。本当にこの発表にはさすがに驚いた人も多かったでしょうし、失望した人もかなりいたのではないでしょうか?


トランプ米大統領は1日、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」から離脱すると発表したのです。


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米国は温暖化ガス排出量が中国に次いで世界第2位で、世界の排出量の15%以上を占めています。


地球の温暖化は全人類にとって早急に解決に向けて取りくまなくてはならない共通の課題です。


この問題の前には、どんな問題さえもかすんで見えてしまいます。それはそうですよね。全てのありとあらゆるものは地球と言うものがあっての存在なのですから。


「米国第一主義」、アメリカと言う一つの国の中ではそれもいいでしょう。でも地球上で生きている生物である以上、それ以前に「地球第一主義」じゃなければ嘘ですよね?


何かこの発表を見て本当にがっかりしてしまいました。この問題だけに関しては全世界の人間が共通して同じ方向を向いていなければならないのに。


現にアメリカ国内でもパリ協定を支持している人はたくさんいるのです。その人たちからすれば今回のアメリカの離脱は本当に衝撃的であったともいます。


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アメリカの評価は下がる一方です。


2015年の時点では195カ国が合意したパリ協定。


一部を除きほぼすべての国が合意していた協定です。このことからしてもパリ協定が全人類の共通課題だと誰もがも認識している事の証しだと思うのです。


そこから大国であるアメリカが、温暖化ガス排出量が世界2位のアメリカが、世界の排出量の15%を占めているアメリカが離脱を表明したのです。


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理由は、「雇用喪失や賃金低下、工場の閉鎖、生産の大幅な喪失といったかたちで米国の労働者に負担を強いている」と。


確かに温暖化ガス排出量を抑制するには少なからず産業に影響は出るでしょう。だからその影響を最小限に抑え、その影響を最小限に抑えることがトランプ大統領の仕事だと思うのですが。それこそがアメリカ大統領の手腕の見せ所です。


そんなことはどこの国も同じ事です。今までの人類の歴史が招いた結果なのですから、その結果に関して責任を負わなくてはなりませんよね。


簡単な事ではないのはよくわかっていますが、今このようなことで停滞している間にも、温暖化はどんどん進んでいるのです。


トランプ大統領は「米国と米国民を守るという厳粛な責務を果たすため、パリ協定から離脱する」と明言しました。


その前に地球の住人として、自国の国民の守りながら、地球人としての責務を果たして欲しいものです。

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配送業者のドライバー不足問題 [ニュースネタ]

配送業者のドライバー不足問題、まだまだ長引きそうですね。


ドライバー不足も元を正せば、過酷な労働環境がその根底にあるのでしょうから、それを改善しなくてはどうにもなりません。


そこで問題になってくるのが、「再配達問題」です。


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先日、消費者の本音に関してネットで記事が出ていました。


確かにある意味では、再配達ほど無駄なことはありません


受け取り側が、お届け時に在宅してさえいれば、一度であっさりと業務が完結するのですから。ドライバーさんの手間、ガソリン代、労働時間、すべてが必要最低限で済みます。


夜遅い時間まで、細い路地を、車の駐車場所を探しながら行ったり来たりしている場面をよく見かけます。


ところが、そうは言っていないから大問題になっているわけです。


確かに利用者の立場として、急な用事や、出張、残業などで指定した時間に自宅に戻れなかった、なんて言うこともありますよね。特に未婚の一人暮らしの方などどうしようもありません。


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しかし平気で約束をすっぽかすと言う人が数多く存在しているのも事実なのでしょうね。


そうなるとお客側に大きな問題があると言うことになります。


現にその記事にはこのような事が書いてありました。


「値引きしてもらえるなら再配達にならないよう気をつける」は約2割

「1回の配達で済んだ場合、料金を安くする、ポイントを付与するなどの特典を付けるサービスがあれば、再配達にならないように気を付ける」を選択したのは20.1%。


消費者の約5人に1人は、値引きやポイント付与などのメリットがあれば、再配達の削減に協力的であることが示された。


国土交通省が実施したアンケートでも約半数の回答者がポイントなどのメリットがあれば受け取る努力をし、そのうち約半数の回答者が100円相当、約9割の回答者が100円以下相当のポイントなどが妥当と回答したそうです。


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でも何かおかしくないですか?


何故、お客さが購入した荷物を受け取ってもらうのに100円相当のポイントをつけなくてはならないのでしょう?どう考えてもおかしいでしょう?(笑)


むしろ日時指定をしたにもかかわらず、不在にしていたのなら、受け取り側であるお客のほうが再配達料を支払うのが筋ではないでしょうか?


大体その原資はだれが負担するのでしょう?


お届け時の日時指定は、購入した商品を届けてもらうための配送業者さんとの「約束」です。


「○月○日の○:○~○:○には在宅しているから、その時間に届けて欲しい」とお願いをするのです。そして配送業者と約束をして届けてもらう訳です。


これは約束事を守るか否かと言う点だけの問題です。約束を守るのに何故、そこに値引きやポイント等と言う発想が出てくるのかが理解に苦しみます。


これではメリットがなければ約束は守らないと言っているようなものです。


その約束を破り、挙句の果てに長期不在で荷物が通販会社に返品されるなど、論外だと思います。


それならば始めから、センター留めやコンビニ受け取り、お届け先の変更など自分で確実に受け取ることができる方法を考えればいいだけの話です。


それでもどうしても受け取ることができないと言うのなら、ネット通販はその人の買物方法としてはマッチしていないということになります。


ご自身の都合のいい時に、店頭で直接購入するしかありません。


これは明らかに荷物を受け取る側の「わがまま」、「エゴ」以外の何ものでもありません。


宅配便の再配達を削減するための取組として協力できることを聞いたところ、「配送日、時間帯を指定する」が87.9%と最も高く、次いで「在宅確認のために業者から直前の配送通知(電話・電子メールなど)を行うサービスがあれば積極的に利用する」(39.9%)、「都合が悪くなった際には変更の連絡をする」(39.4%)、 「コンビニや駅、配送センターなどでの受取を利用する」(20.5%)と続くそうです。


いずれにしてもサービス過多のような気がしてなりません。


ファミレスの深夜営業しかり、デパートの元旦営業しかり、一昔前のサービスでも十分問題は無いように思うのですが。


でも今回のヤマト運輸さんの問題、配送業者さんの問題、今後色々なことを見直すいいきっかけだと思いませんか?

タグ:再配達
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ヤマト運輸がついに総量規制を決断! [ニュースネタ]

宅配最大手のヤマト運輸がついに総量規制を決断しました。


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しかし、その総量規制というのも今期の数量を超えない水準と言うことらしいので、そもそも現状が限界をこえているのですから、決して配達員さん達が楽になることは当面なさそうです。


確かにインターネット通販の取り扱い量は拡大の一途を辿っています。


高齢化に伴い、自宅まで重い荷物でも運んでくれるネット通販は、本当に便利です。しかもそれでいて安いのですから。


しかしインターネット通販の拡大で荷物が増える中、配送業者は深刻な人手不足が常態化し、労働時間も長時間に及び、非常に過酷な状況を余儀なくされています。


そんな中、限界点に達した業界最大手のヤマト運輸の労働組合が決断し、会社に総量規制を申し入れた訳です。


そしてすでにヤマト運輸は、比較的ニーズの少ない正午から午後2時の時間帯指定の配達をやめるなど、宅配サービスを抜本的に見直す方向で検討しているようです。


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よく今まで頑張っていたと思います。


僕も通販の仕事をしており、ヤマト運輸さんとは取引があります。


一部の通販業者たちは、競争を勝ち抜くためにどんどん過激な、どうやって利益を出しているのだろうと思えるような価格帯を打ち出してきます。


そうなればどの業者も生き残りに必死ですから、多少なりとも競争ができる価格帯に少なからず値下げせざるを得ません。その結果目減りした粗利分をどこかで経費削減分の帳尻合わせを行わなくてはなりません。


しかし商品代金を原価割れの様な価格帯で販売し、その上送料無料で、スピード発送です。それが遠方のお客様であればもう赤字もいいところです。


ましてや代金引き換えで、長期不在で返品などになれば、目も当てられません。戻される際の送料も会社が負担することになるのですから。


嫌でもお客様の「モンスター化」を呪わざるを得ません。


安い商品を購入したいと言う気持ちは誰にも共通する話ですから致し方ありません。


しかし、配送時間が終了した時間帯に注文し、翌日お届けを希望したり、時間指定をしているにも関わらず、平気でその時間帯を不在にする、そしてまた発送してほしいと求めてきます。それも追加送料の負担なしに。


あくまでも一部のお客様ですよ(笑)


既に僕の会社でも、代引きでのご注文はNGで、ご入金確認じゃなければ発送をしないと言うお客様が何名かいます。何度も長期不在で戻されてくるのです。


国土交通省によれば、再配達に回る荷物の数は宅配便全体の2割に上るとのこと。


100個配達すれば20個配達できずに持ち帰り、またお届けにあがる訳です。


再配達の際は追加で運賃が受け取れるわけはないので、増えれば増えるほど配送業者は人件費やガソリン代等のコストがかさむことになります。


これでは配達員さんたちも疲弊してしまいます。


お客様側にも言い訳があって、「急な出張が入った」とか、「残業が続いて」、とか言います。


しかしそのことによって、どれだけの多くの損害が生じているか、考えてくれているお客様はあまりいないのでしょうね。


でもそれが商品を届けてもらう側である自分に跳ね返ってくることになるのです。


「配送料金の見直し」や「時間指定は一切受け付けない」等々・・・・。以前のように融通を利かしてくれたサービスを受けられなくなるかもしれないのです。


でもそうさせてしまったのは、一般の消費者と過剰なまでのサービスをうたっている一部の通販業者なのでしょうね。


ネット通販を利用する家庭が増える一方で、注文する商品は小型のモノが多く、受け取れる運賃は安くなるため採算が悪化します。


現に、宅配便の個数は増加していても、単価は下がっています。


少し前に佐川急便の配達員が荷物を乱造に扱う動画が配信されました。確かにあるまじき行為です。





しかし届けても届けても不在不在が続けば・・・・・。頭にくるでしょうね。


アマゾンや楽天などが扱うインターネット通販の市場規模は13.8兆円と5年間で1.8倍に拡大しているそうです。


それによってヤマト運輸の配送物量は大幅に増え、宅配を担う中核のデリバリー事業の売上高は着実に伸びています。


しかし営業利益は2017年3月期は2期連続の減益になる見込みだというのです。


利益が大幅に悪化する理由はやはりインターネット通販の荷物が増え続けてからなのでしょうね。


もし注文した荷物がきちんと1回でお届けが完了したら。

適正な配送料金を依頼主に請求できたら。

ネット通販業者が、過激な価格競争に巻き込まれず、適正な金額で販売することができたなら。


ついそんなことを考えてしまいますが、購入する側からすれば、景気の回復がなかなか思うようにいかない中、少しでも安く買い物をできればと思います。


タマゴが先か、ニワトリが先か・・・。


でもやっぱり今のヤマト運輸さんをはじめとする、多くの配送業者さんの状況は異常です。


これを機会に少しでも正常に戻ればと思いますが、何が正常なのかと問われれば、今は買う側、つまりお客様の方が、届けてもらう際の約束事をまず守ること、それが正常な状態に改善する第一歩のような気がしています。

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時期米国大統領トランプ氏の初の記者会見 [ニュースネタ]

日本時間12日未明、トランプ時期米国大統領の大統領選挙後の初の記者会見が行われましたが、大荒れの記者会見となったようです。


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選挙期間中より米国第一を強調してきたトランプ氏。この点はさすがにぶれてはいなかったようで、貿易赤字の対象国として日本もやり玉に挙がっていました。


それにしても今後の施策を説明するはずの記者会見で意にそぐわない記事を報道したCNNテレビやニュースサイト・バズフィードを繰り返し批判し、その記者をあからさまに攻撃。友好メディアとの対応を露骨に差別する姿にはやはり大国のリーダーとして疑問を感じた人も多かったのではないでしょうか?


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「君の会社はひどい」


「君には質問させない」


「君の会社はひどい」


「君らのニュースはデタラメ。ひどい」


どうやらCNNの記者さんは、会見前にこのように予告されていたそうです。


「あなたの質問は受けない。質問を続けようとすれば退場させる」


勿論、メディアの情報に誤りがあったかもしれませんし、不快に感じたこともあったでしょうけど、やはりオバマ大統領が折に触れて訴えてきた民主主義を根本からひっくり返すような態度にアメリカ国内でも色々物議もあったでしょうね。


これではトランプ氏の意向にそぐわない意見、都合の悪い意見はどのようにすばらしい意見でも抹殺されてしまいます。


CNNテレビやニュースサイト・バズフィードの記者さんたちもアメリカの一国民ですから。


スポーツ新聞にも大きな文字で「威嚇」や「攻撃」、「ボスザル政治」などの言葉が出ていましたが、まさにそんな感じを受けました。


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メディアにはメディアの報道の使命があるでしょうし、トランプ氏にもトランプ氏の主張がある訳ですから、メディアの報道に関して誤りがあるのであれば、それは論議を尽くさなければ、国民も判断できませんよね。
それにしてもこれからアメリカと関わる各国の対応はどうなっていくのでしょう?


貿易問題、自衛隊基地問題、TPP問題、不安な増すばかりです。


しかしそれとは別の部分で、これほど自国第一主義を前面に押し出す大統領も、国民にとってはある意味、頼もしく映るのでしょうね。


でももう少し、世界のリーダー国としての立場、今までオバマ政権が進めてきた施策とのバランスを取れないものかと思います。


とても難しい問題なのでしょうけど・・・・。この先どうなってしまうのでしょう?


少なくともこのこの体制が4年は続くわけですよね。


以前にも書きましたけど、それよりももっと全世界が協力しなければならない地球温暖化や大地震、ゴミ問題などの環境問題に目を向けて欲しい思う今日この頃です。


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久しぶりに心温まるいいニュース [ニュースネタ]

先日、久しぶりにいいニュースを見かけました。


行田市在住の県立鴻巣高校1年生の湯本里咲さん(16)に鴻巣署が感謝状を贈ったという記事です。


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記事の内容によると自転車で通学している湯本さんが昨年12月21日の夕方、鴻巣市屈巣の県道を通りがかった際、新聞紙や折り込みチラシが半径約3メートルにかけて大量に散乱しているのを目の当たりにしたそうなのですが・・・。


湯本さんは、一度はそのまま通り過ぎたものの、なんと回収しに舞い戻ったというのです。12月の夕方と言えば既に辺りは暗くなっていたでしょうし、寒さも厳しくなる時間帯です。そんな時間帯に高校生の女の子が一人、大量に散乱している新聞紙やチラシを回収しに舞い戻ったのです。


その理由はというと・・・


「何もしていない自分に辛くなった」


はじめは、古紙を自転車の前かごに積んで自宅に持ち帰ろうとしたそうですが、収まり切れないため約500m離れたコンビニへ行き、ゴミ袋を買って戻り、再び拾い集めたそうなのです。


お金も自分のお小遣いから出したのでしょう。その時にコンビニの店員さんに事情を説明することもできたでしょうに、自分がやらなければならないと言う一心だったのでしょうね。


現場は交通量の激しい通りで、湯本さんは青信号になるたびにひたすら拾い続けたそうです。


ところがそれを見ていた人がいました。その人は午後5時20分頃、鴻巣署にこのように連絡をしたのです。


「女子高生が落とした荷物を一人で拾っている。かわいそうだから助けてほしい」


その連絡を受け、署員が駆け付けた時には、既にゴミ袋3袋分、計10Kgの古紙が回収されていたそうです。


そして持ち帰り方法を考えていた矢先に署員が到着したと時。安心した湯本さんの目からは涙が流れていたそうです。


この話を聞いただけで何やら目が潤んできてしまいそうでした。寒い中、暗い中でも回収作業、大人の姿を、それも警察の人の姿を見つけたのですから、一気に気持ちが緩んだのでしょうね。


それにしても「何もしていない自分に辛くなった」というこの言葉、胸に突き刺さりますね。僕自身も含め、大人がもっと自覚しなくてはなりませんね。


きっと日頃のご両親の教えなのでしょうね。ご両親も誇らしい思いでしょうね。


湯本さんは高校ではバスケ部に所属しているそうで、学校周辺のごみ拾いなど美化活動をしてから朝の練習に取り組んでいたため、「学校でもやっているので当たり前と思って拾いました」とコメントしています。


そして警察署長さんから感謝状を贈られた時、湯本さんは「周りの事をもっと見られる一年にしたいです」とコメントしました。


何事も自分に関係のないことには関わりを持たないようにしよう、見て見ぬふりをするという風潮の中で、湯本さんのこの行動は本当に心に滲みました。

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カジノ法案が衆議院で採決! [ニュースネタ]

統合型リゾート(IR)の整備を推進するカジノ解禁法案が2日の午後、衆議院で採決されました。


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この法案はカジノを解禁してホテルや国際会議場が一体となったIR統合型リゾートの整備推進を目指すというものです。


審議入りからわずか2日、計約6時間と質疑でスピード採決されたのです。


この法案、まずメリットとして以下の事が挙げられています。

・経済効果:外国人観光客が増加することで税収も増加
・雇用創出:カジノ建設及び周辺施設で雇用増加


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そしてデメリットは。
・ギャンブル依存症の増加
・治安悪化:賭博が原因の犯罪が増加
・マネーロンダリング(資金洗浄)の温床になる可能性がある。


経済効果とは言っても、最終的には「賭博客の負け分が収益の柱」となるわけです。


個人的には、やはりデメリットの方が気になります。


特にギャンブル依存と治安の悪化。この二つは勿論、密接に絡んできます。犯罪の温床にもなるでしょう。


ギャンブル依存を深く考えたことはありませんでしたが、ギャンブルで人生を狂わされた人たちがたくさんいると言うことは、よく耳にします。


ギャンブル依存症は精神疾患なのですね。単純にギャンブルを止められないという人たちを総称しているだけだと思っていました。


厚生労働省研究班が、ギャンブル依存症の疑いがある成人は全体の5%弱の536万人に上るという推計を示しています。


それだけ多くの人が多額の借金を抱えたり、そのことが原因で家庭が崩壊しているということなんですね。


ギャンブル依存ファミリーセンター ホープヒル」の理事長さんのコメントにこうありました。

「依存症は治らない人の方が圧倒的に多い」


ギャンブルは、アルコールや覚醒剤よりも依存性が強く、治療にも時間がかかるようです。


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勝さえすれば、汗水流して働かなくても、多額なお金が一瞬にして手に入るのです。一度手に入れば「もっと欲しい」となるし、負ければ「取り返してやる」となるのでしょう。


賭けるお金がなくなれば、家のお金である生活費に手を付けたり、親や奥さんの財布からお金を持ち出したり・・・。そして家庭内で調達が困難になればそれが外に向かいます。そして治安の悪化・・・。


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目に見えています。最近、駅のコンコースなどでもガチャポンがかなりの台数置かれ、イベントのように開催されているのを見かけます。多くの子供や若者が楽しんでいます。1回200円ですね。以前は100円だったのに(笑)。


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でも欲しいものを獲得するために何度も何度も繰り返している子供もよく見かけます。10回もすれば2000円です。でも次は出るかもしれないという思いから、どんどんやってしまうのでしょうね。


気持ちはよくわかります。でもこれもギャンブルと同じ感覚なのでしょうね。僕にもそういう時期がありましたから、これはよく理解できます。それでいて出てしまったらそれで熱が冷めてしまうのです。投資したお金は一体何だったのでしょう(笑)


そんなところから既にギャンブルの根は育っているのかもしれませんね。


でもギャンブル依存と言う大きな問題がわかっているのにわずか6時間の審議です。あまりにも早い採決です。


これではメリットの方にしか目を向けていないことが見え見えです。


この先日本の治安はどうなるのでしょう?


今の子供たちにとって、安心して暮らせる未来はあるのでしょうか?

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外食業界で24時間営業廃止の動きが活発化? [ニュースネタ]

外食業界で24時間営業を廃止したり短くしたりする動きが広がっているそうです。


とてもいい動きだと思います。


サービス業全体のサービス自体に行き過ぎ感を感じているのは僕だけではないと思います。


コンビニやファミレスは24時間営業に年中無休。勿論店舗を開けていれば、少なからずお客様は来店すると思います。


でも、朝刊の配達をしていてもコンビニにはいつでも暇そうで、お客様の入っていないことなどざらにありますし、配達が終わって帰宅する通り道にも24時間営業の居酒屋さんがありますが、ほとんど閑古鳥が鳴いています。


しかし店舗を開けている以上、水光熱費、とりわけ人件費は深夜帯だけにいやが上にも嵩んできます。とてもではありませんが、元が取れているとは思えません。


以前家族で経営しているコンビニの話が掲載されていました。人件費を削減するために、お父さんが深夜も稼働しているという話でした。


いっその事、24時間営業をやめ、スタッフを休ませ、シフトに余裕を持たせたほうが却って良いように思えてしまいます。コンビニなど本部サイドとの関係でそれも簡単にはできないのでしょうか?


コンビニが24時間営業をするようになったのはいつのころでしょうか?少なからず大学生の時のセブンイレブンは文字通り7:00~23:00の営業であったと記憶しています。それでも当時は斬新だと思ったものです(笑)


お客様にしてみれば確かに24時間空いていれば便利ですが、深夜帯に利用すると言う人がどれほどいるのでしょうね?


多くの犠牲の上に、その便利さが成立していると言わざるを得ないに感じます。なければないで何とかなりますし。


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勿論、深夜帯の労働枠がなくなれば、困る人が出てくるのも事実でしょう。でも需要のないところを画一的に24時間営業にする必要はないように思います。


需要の有る地域=利益の取れる地域は24時間営業もいいでしょうけど、そうでないところを整理すれば、もう少し社会全体に余裕が生まれるような気がします。


そういう意味では、ファミレスのロイヤルホストが来年1月までに24時間営業を廃止、マックも24時間営業の対象店を減らしているのは良いように思えます。


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デパートもそうですよね、3が日位はお休みにした方がメリハリがきいていいように思えます。


今、配送業者も悲鳴を上げていますよね。再配達がとても多く、お客様の要望にも無理がありますね。


かなり細かい時間指定をしてきたり、時間どおりに配達しても不在であったり。中にはお届けにあがったら転居しているなんて言うケースもあります。


通常、配送業者の場合、1週間程荷物を保管してくれますが、それでも受け取ることができず、結局返品されてしまうなんて言うことも多々あります。返品されて被害を被るのは販売店も同様です。販売すれば梱包資材や手間、送る際の行きの送料、代引きであれば戻される際の送料も負担をしなくてはならないのですから。


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それを全部対応しようとしたら、何度も何度も配達に伺わなくてはなりません。ガソリン代だってバカにならないでしょう。ドライバーさん達にしてみればたまったものではありません。これではお客様があまりにも我儘と言っても過言ではありません。


ましてやこれからますますネットの売り上げが右肩上がりです。このままの状態が続けば配送業者さんもパンクしてしまいます。


お客様の側にも守るべきマナーはありますよね。何でも許されるわけではありません。


他社との差別化を図り、様々なサービスで付加価値をつけ、生き残っている企業さんには頭が下がる思いですが、一方過剰サービスが社員さん、パートさんを過酷な労働に追いやっているのもまた事実です。


今一度古き良き時代に、もう少し不便な時代に戻ってもいいですよね。
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高齢者による車の事故が多発! [ニュースネタ]

ここ数カ月の間に高齢者による車の事故が多発しています。


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勿論今まだも同様の事故は発生していたとは思うのですが、何か異常なペースで発生しているような気がしてなりません。


まるで映画のワンシーンのように何らかの力が働いているような気すら致します。


事故を起こした当事者が、記憶にないというのですから本当に厄介な問題です。


しかし何らかの方向性を決めて対策を打たなくてはなりませんね。何しろ全く無関係の、それもまだ幼い子供や、若者たちが犠牲になっているのです。突然、命を奪われた人たちの無念、ご遺族の無念、怒りはどこにぶつけたらいいというのでしょう?


高齢による判断の衰えから来る運転の操作ミスなのか?判断の遅れなのか?認知症と呼ばれる症状の現れなのか?


ブレーキとアクセルを誤って踏んだ何て言う話も良く耳にしますが、普通の感覚だとアクセルとブレーキを誤って踏むという行動自体ちょっと考えにくいような気もします。


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また高速道路の逆走もよく耳にします。警察庁の調べでは、400件近い高速逆走事故の7割は高齢者が運転していたことによって起こっていることが明らかになっています。


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どのように判断すればいいのでしょう?


また、認知症など高齢者特有の病気を患って起こした事故も、過失と言えるのかどうか判断が難しいところです。


いずれにせよ、高齢者の運転による痛ましい事故が増加しており、早急に何らかの対応が必要であることは間違いありません。


それにしても何故ここにきて急増したのかが気になります。


75歳以上の運転免許保有者は平成27年末で約478万人もいるそうです。


全保有者が8,215万人というのですから、運転免許保有者の100人に6人が75歳以上の高齢者ということになります。そしてその増加率は10年間で2倍になっているといいます。


こうして具体的な数字で示されると、凄い勢いで高齢化が進んでいるのだと改めて思い知らされます。


今回、多発している事故の年齢層を見て見ると、特に80歳以上の高齢者が目立ちますが、平成27年末における80歳以上の運転免許保有者は、約196万人、平成17年末には約75万人でしたので、10年間で約2.6倍に増加したことになります。


なお、全保有者に占める割合は、平成17年末が1.0%、平成27年末が2.4%です。つまり、現在は、運転免許保有者の100人の2人以上が80歳以上となっているのです。


今まで苦労を重ね、日本を支えてきた80歳以上の高齢者の方たちが、余生を過ごす中で、これからの日本を背負って立つ子供や若者の命を奪ってしまう、こんなに悲しいことはありませんね。


自身の実年齢と実際の体力・咄嗟の判断力とのギャップを正しく判断できていないということなのでしょうか?


確かに歳はとっても、気持ちは若い時のままですから、今までと同じことが当たり前にできると思うのでしょうね。そのことは僕らにも当てはまることですからよく理解できます。


でも実際は確実に衰えてきているわけです。


ある一定の年齢に達したら、免許の返納を義務付けるのは簡単なのでしょうけど、車がなければ日常が成り立たないと言う地域で生活している人もいますし、むしろそういう地域に高齢者の方がたくさんいると言う実態もあります。


難しい問題です。最終的には自己の判断に任せることしかできないのでしょうか?


ここ数年、地方自治体は高齢者に対して、様々なクーポン券配布等により運転免許証の返納を奨励し、その効果で返納者数は着実に増加しているそうですが、保有者増に歯止めは掛っていないようです。


高齢化がますます進行している以上、どこかで強制的に歯止めをかけるしか方法はないかもしれません。そして国が車がなくても高齢者の日常が守れるような施策を考えなくてはなりませんね。


それを考えたら、税金を無駄遣いしている余裕は全くありませんね。


アスリートの方たちには怒られるかもしれませんが、東京五輪の開催さえもストップをかけたくなってしまいますね。


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副業や兼業について解禁の議論! [ニュースネタ]

企業の中で副業や兼業について、解禁の議論が盛り上がってきているそうです。


多くの社会人の意識の中にも「副業はやってないけない」と言う意識はきっとありますよね。


現に帝国データバンクの郵送調査によると 4,513 社中、96%が兼業・副業を「不可」としているそうなのです。


想像通りとは思いながらもここまで高いとは思っていませんでした。


企業側にしてみれば副業を禁止している理由もわからないではありません。


ちなみに公務員は勿論副業は禁止されているのですがその理由は以下の3つによるものだとか。


①信用失墜行為の禁止(国公法弟99条)
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為。


②守秘義務(国公法第100条)
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為。


③職務専念の義務(国公法弟101条)
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為。


しかし民間企業が副業を禁止している理由も公務員と同様だと思います。


それにしてもどうして今まで副業がNGであったのにこのように前向きに議論されるようになったのでしょう?


記事にはこのようにありました。


「会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。」だと。


僕自身、以前勤務していた会社で、新聞配達と言う副業をしていました。勿論理由は別のスキルを身に付けるとか、余生を楽しめる分野を見つけるなんていう「カッコのいいもの」ではありませんでした。


一口に言えば、「生活の足し」です。会社の業績の低下に伴う賃金の事実上の目減り等により、生活に余裕がなくなってきたからです。


結局は、何事もなく転職をし、賃金も幸いに大幅にアップし、副業であった新聞配達も辞めることができたのですが、好きな副業であったこと、運動不足の解消、会社からも許可を得られたので現在もダブルワークをしています。


しかし僕のような恵まれているケースは稀だと思うのです。


多くは副業ができぬまま、厳しい賃金での生活を余儀なくされ・・・しかし転職しても好条件の企業に転職できるとも限りません。そしてもし副業がバレて、本業を解雇されたらなんて考えて踏み切れない人がどれほどいるのでしょう?


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ダブルワークと言っても新聞配達のように全く本業と重ならない時間での仕事等そうそう見つかりませんし、新聞配達であれば、ご想像の通り、睡眠不足になります。僕は自分で言うのもおかしな話ですが、短時間で睡眠がしっかりと取れるタイプのようで、日中は眠たい事もよくありますが、本業の方に大きな弊害も出ていません。そして何より不思議なことに風邪ひとつひかないのです。


副業と入ってもお金を頂いて働かせてもらうのです。いい加減な気持ちでは働けません。「本業の残業が長引いたから副業を遅刻しました」何て言うことが頻繁に合ったらいい迷惑です。副業は本にとっては副でも採用している側からしたら副ではなく、本業ですからね。


つまり生活のダブルワークと言ってもなかなか難しいのが実情だと思います。


「勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。」


確かにスキルアップし、新しい分野を身につけることはとてもいいことです。


現にロート製薬など副業解禁を既に取り入れ、効果を上げているようですし。


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でもその一面とは別の一面で、なかなか景気が上向かず、賃金のアップも見込めない昨今、企業には「社員の生活を守るために、公に副業を認めてほしいとも思ってしまいます。


今の仕事を続けたい、でも生活が厳しい。副業もNG。共稼ぎも家庭の事情でできない。こういう人たちは身動きが取れません。場合によっては会社にとってもやめてほしくない人材であったとしたら。


その社員は生活のために、本当は続けたい仕事であっても、辞めざるを得ないと言うことになりかねません。


最低限、それなりの生活ができるだけの賃金を支払うことができないのなら、企業としても社員に対して、何らかの道を開いてやらなければ、これからますます厳しくなってしまうのではないでしょうか。


少々マイナス的な発想かもしれませんが、現実にはそういう人がおおいのではないでしょうか?

タグ:副業 兼業
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