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アメリカ大統領選トランプ氏がまた問題発言! [新聞]

アメリカ大統領選の共和党候補、お騒がせドナルド・トランプ氏がまた問題発言しましたね。


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でも今回は、もしかしたら致命的ともなりかねない問題発言です。


今回の問題発言は、銃犯罪が顕著なアメリカ国内で、銃規制を訴えているクリントン氏へ向けたものであると様々な批判が出ているのです。


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この発言は、9日に行われたノースカロライナ州の集会での事でした。


元よりトランプ氏は銃規制には否定的な意見を持っていましたから、銃規制に対する反対意見を述べるのは問題はありません。


ですからクリントン氏が「個人の銃の所持を認めた合衆国憲法修正第2条を廃止しようとしている」事を自身の考えにのっとり批判するのはいいのですが。問題はそのあとです。


「クリントン氏が大統領になり、銃規制賛成の判事を指名したら打つ手はない。でも銃所有者なら何かできるかもしれない


と発言したのです。この「銃所有者に対して行動を起こせ」と言わんばかりの発言がクリントン氏の「暗殺」を呼びかけるものだったと批判を受けている訳です。


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確かに銃所有者に何かできるかも知れないと言うのは、「銃を使用して行動を起こせ」と促しているように聞こえます。


トランプ氏の陣営は「大統領選でトランプ氏に投票するよう銃所有者の結束を呼びかけたものだ」と釈明しましたが、どうにも詭弁にしか聞こえません(笑)。


クリントン陣営は、「トランプ氏の発言は危険だ。大統領を目指す人は暴力を促すべきではない」と批判していますが、最もな意見だと思います。


ところでアメリカの合衆国憲法修正第2条とは?


<規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを冒してはならない>


アメリカ合衆国が銃の所持を憲法で規定し、認めている条文です。


しかしながら連邦最高裁判所がこの問題を扱ったことはほとんどなく、憲法修正第2条の文言についての、権威ある法的解釈はまだないそうなのです。


難しい問題ですね。これだけ銃犯罪や誤使用によって小さい子供でさえも犠牲になっているのです。


でも元を辿れば、犯罪をなくし、命を守ると言う点では目的は同じなのでしょう。


銃をなくして命を守るか、銃を所持して命を守るか。


核爆弾と同じですよね。皆で持たぬようにして、平和を守ろうとするか、武器を持ち、互いに牽制しあい、均衡を保とうとするのか。


核の廃絶を訴えながらも、核の保有を止めないアメリカ。武器を持ち、互いに牽制し合うという論理なのでしょう。


皆が武器を持たずに、武力ではなく対話で解決することを目指すのなら、やはりトランプ氏の言い分は危険な考え方と思わざるを得ません。アメリカはどのように考えているのでしょう?


銃の所持が認められていない日本の国民は、今回の一件をどのように考えているのでしょう?


トランプ氏に関しては、今迄も過激とも思われるような発言の数々がありましたから、そう思わせるような布石があった訳です。


「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」

「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」

「不法移民の流入防止のためにメキシコとの国境に「万里の長城」を建設し、メキシコにその費用を払わせる。」

等々挙げたらキリがありません。


そんなトランプ氏に対しては、歴代の共和党政権で安全保障問題を担当した元政府高官ら50人が公開書簡で「投票しない」と表明したのに続き、党内穏健派のベテラン議員も不支持を表明するなど、党内からの離反の動きも続いています。


また追い打ちをかけるように10日には、フロリダ州フォートローダーデールでの集会で、「イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」を創設したのはバラク・オバマ大統領だ」と発言しています。


さらにトランプ氏は「彼はISISの創設者だ。いいか?彼が創設者だ!彼がISISをつくったのだ」と繰り返し、「そして共同創設者は、心の曲がったヒラリー・クリントンだと言っていいだろう」と付け加えました。


一方、クリントン氏の方も10日、クリントン家が設立した「クリントン財団」が、クリントン氏が国務長官を務めていた当時の国務省に対して、財団への資金提供者に便宜を図るよう働きかけていたとの疑惑を一斉に報道されています。


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どこの国も政治家のスキャンダルは同じなのでしょうか?


それにしても、トランプ氏がアメリカ大統領に就任した暁には、日本とアメリカの関係はどのようになってしまうのでしょうね?

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熊本地震の義援金 [新聞]

熊本県が6日、4月末までに寄せられた熊本地震の被災地支援のための義援金、約57億円分の第一次配分を被災自治体に振り込みました。


義援金は第一次配分の対象として、死亡者や行方不明者、住宅が全壊した世帯に各20万、半壊した世帯に10万円、重傷者に2万円が配分されるようです。


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ところが被災した生活保護受給者の中には受け取りを迷っている人がいると言うのです。


その理由がなんと、義援金の一部が「収入」とみなされると、生活保護費が減額されたり、停止されたりするからだというのです。


どういうことなのでしょう?


国の生活保護制度によると生活保護受給者は、生活再建に必要な最少額が「自立更生のために当てられる額」として認められるものの、それ以外は収入とみなされるそうなのです。


義援金って調べると、「何らかの支援をするために寄付する金銭のこと。特に、地震などで被災した人々や地域を援助するための寄付金のこと」とあります。


生活保護費を受給しながらギャンブルをしたり、働くことができるのに働かずにいる人もいますから、生活保護費の制度を厳しいものにするのは賛成ですし、理解もできるのですが、今回のような大地震の被災地支援の義援金が収入に当たるというのはどうにも納得できません。


多くの人たちの善意で集まった義援金を被災者の人たちが受け取り、それが収入扱いになり、人によっては命綱の生活保護費を削られてしまう。


しかし、本来、お金も資産も何もかもなくしてしまったという人たちに対する義援金は、当面の生活資金としてもらうために、義援金や地震保険の受取保険金等には税金がかからないようになっていますよね。


ですから、なぜその義援金が収入とみなされるのかが理解できません。


勿論、被災地の中でも被災の程度はそれぞれだとは思いますが、これだけの被害が出ているのです。その被災地の生活保護受給者の人たちが、このことを理由に義援金の受け取りを躊躇っている、あるいは辞退するなどと言うことがないように、自治体がしっかりと判断してほしいものです。


東日本大震災では、義援金を受け取った生活保護受給者が受給停止や廃止となるケースが相次いだというのです。全く知りませんでした。


ここまで来ると、行政の画一的な対応に腹立たしささえ感じます。


これだけ大きな被害を受けているのです。本来の義援金だけでも元の生活に戻すことは困難なはずです。


もっともっと柔軟な対応をしなくては、一体誰のための、何のための行政なのでしょう?国民は何のために税金の納めているというのでしょう?


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既に反省の弁を表明している東京都知事の出張問題や公用車問題、当事者の舛添知事は、この件に関してどう思うのでしょうね?


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すご腕社労士のブログが炎上、閉鎖!その内容は? [新聞]

2015年11月24日にアップされた社労士のブログの記事が炎上し閉鎖に追い込まれました。


木全美千男の炎上ブログは?01-320x180.png
http://info-watch.net/108.htmlより引用


ブログタイトルは「すご腕社労士の首切りブログ モンスター社員解雇のノウハウをご紹介!」


記事の内容は「社員をうつ病に罹患させる方法」。


簡潔に言えば、世に沢山いると思われるモンスター社員をうつ病にして退職させることを指南する内容です。


質問者の質問は下記の通り。


「当社にいるモンスター社員は、上司に逆らう、遅刻する、タバコさぼりなど 行動が異常です。なんとかうつ病にして会社から追放したいのですが、いい方法ありますか。もちろん会社が法的に責任取らなくていい方法に限ります。」


そして社労士は下記の通り回答しています。


結論から言えば可能です。少し手間がかかります まずバツを与えるべき根拠を就業規則に盛り込みましょう。


例えば、就業時間中の喫煙の禁止するとか、遅刻の禁止と言うようなことですね。


そしてこれから違反した場合には厳しく処罰を与えることを決めます。そして指導として本人に反省文書を書かせることです。これもバツの一つです。適切合法なパワハラを行ってください。適切にして強烈な合法パワハラ与えましょう、と勧めています。


1、まずノートと筆記具を用意します。

それから、ノートに自分が今まで行ってきた失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること、不快に感じたこと、悲しかったことなどを思い出せるだけ書き、その事柄に対して自分に非があるように関連付けて考えて書いていくことを繰り返しましょう。

うつ状態というのは自分を責める病気なので、後悔の量が多ければ多いほど(過去に否定的な執着する程)発症し易いです。

2、次にモンスター社員に降格減給を与えて経済的にダメージ与えます。

適切な理由でっち上げましょう

3、そして万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくことです。

なぜなら因果関係の立証は原告側にあり、それを否定する証拠を作成しておくことは、会社の帰責事由を否定することになるからです。

したがってそれができればうつ病自殺されても裁判で負けることはありません。

4、本当にうつ直前になったら、休職命令与えてもいいでしょう。

休職満了による退職でも可能でしょう。その際には企業法務労働法務に詳しい特定社労士のサポートを得ることが必須となります。

そして最後には何とこのように締めくくっています。


「モンスター社員に精神的打撃与えることが楽しくなりますよ。」


まるで完全犯罪の指南書のようです。


Wikipediaによると社労士の仕事は以下のように解説されています。

社会保険労務士は、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、また企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う事を職業とする為の資格、およびそれを職業とする者をいう。


社労士法の第1条では、その目的を以下のように定めています。


「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」


確かにこの目的からすると「社員をうつ病に罹患させる方法」を指南すると言うのは非難を受けても仕方がないでしょうね。


それにそのように専門的な資格を持った社労士が、モンスター社員と言えども、意図的に、そして計画的に一個人をうつ病に罹患させるなど許されることではありません。


その企業はモンスター社員を解雇にしたらそれで終わりでしょうけど、うつ病に罹患した人は、場合によってはその後もうつ病から抜け出すことができなくなってしまう場合も否定できませんし、ましてや自ら命を絶つということも考えられます。


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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%86%E3%81%A4%E...より引用


こういうことに対してどう責任を取るおつもりなのでしょう?


モンスター社員とは「常識外れの態度で周囲を振り回し、会社や上司等が対応に苦慮する社員の総称」のようです。


遅刻の常習、嘘の報告、不正な残業申請、空出張や経費の使い込み、セクハラ等々。


確かに世の中、与えられた義務を果たさず、権利ばかりを主張する人が増えています。そしてモンスター社員の影響は必ず他の社員にも影響を及ぼします。


そのことを考えたときに、中にはこのブログに賛同すると言う人もいるかもしれませんね。その気持ちは理解できなくもありません。


会社を守る立場の人は必死です。何といっても従業員全員の生活を支えているわけですから。


この社労士さんもきっとこのようなやり方には問題があるということはきっと分かっていると思います。


でもそれだけモンスター社員への対応は一筋縄ではいかないものだということなのだと思います。本も出ているくらいです。


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http://matome.naver.jp/odai/2140480267357970101より引用


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http://www.cells.co.jp/?p=2808より引用


簡単に解雇して終わりというわけにはいかないでしょうね。


しかしやはり、「社員をうつ病に罹患させる方法」は問題大ありだと思うし、「モンスター社員に精神的打撃与えることが楽しくなりますよ。」と言う発言は恐怖心すら覚えます。


確かに労務管理のプロフェッショナルとして、企業側に責任が及ばぬよう、問題となるモンスター社員を退職する方向にトラブルなく、導いていくテクニックは、どの企業も知りたい部分であると思います。


しかし先に紹介したやり方は、立場変わればブラック企業そのものです。


労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」の今野氏によると従業員をいじめれば辞めさせられると言ったアドバイスをしている社労士は増えていて、枚挙にいとまがないということなのです。


問題のある企業に泣かされる従業員がいます。


そして問題のある従業員に泣かされる企業があります。


そういう問題に解決の糸口が見つからず、迷走している人たちに、解決の糸口を提供してこその社労士だと思うのです。


社労士法では、懲戒事由のひとつに「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」とあるようですが、今回のこの一件がこの懲戒事由のひとつに該当すると言うことで問題にする動きもあるようです。


しかし厚労省労働基準局監督課の担当者によると、過去にこの項目が適用されて懲戒処分が行われたのは、詐欺行為に加担したり、会社側から助成金の不正受給を持ちかけられて断らずに逆に指南したりした場合等、犯罪行為があった場合だったようです。


とは言いつつもやはり大元の管轄部門としてはいい顔は出来ないでしょうね。


しかし今回のこのブログ、モンスター社員の存在に真剣に悩み、何とか解雇したいと考えている企業にとっては、言い悪いは別としてかなり興味のある内容だったのではないでしょうか?


従業員が真面目に働き、企業はその働きに対し正当に評価を下し、正当な対価を支給する。より努力をした従業員にはそれなりの恩恵を与え、それがまた励みになり、さらに意欲的に仕事に取り組む。そしておのずと会社の業績も上昇していく。


文字で書くとこんなに簡単なことなのに・・・・。



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