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消費税の増税延期? [増税]

消費税の増税延期と言う話がまだ生きていたとは驚きました。


菅義偉官房長官が26日に「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」と発言したのです。


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ちょっと驚きました。


平成27年10月に行う予定だった増税を去年の11月に安倍首相が1年半延期することを表明しましたが、その際に景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」が削除されたからです。


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菅官房長官のこの発言はこれは橋本龍太郎首相の時代に、税率を引き上げて税収が下がった例を挙げての事です。


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そして増税による買い控えなどで税収減が予想される場合、見送りもあり得るとしたのです。


それにしても買い控えが起こることはまず間違いないでしょう。給料が増えないのに税金だけが増えるのですから。どこかで帳尻を合わさなければ生活が滞ってしまいます。


しかしそのようなこともある程度想定した上で、そして軽減税率を採用した上で税収が増えるから、増税することにしたのではなかったのですか?


勿論、予期せぬ世界的な経済変動が起これば話は変わって来るでしょう。


しかしこの問題はいつの時代でもついて回ってくるリスクだと思うのですが。


もし軽減税率分がなければ税収減にならないとなった場合は、どのような判断がされるのでしょう?


軽減税率を廃止して増税に踏み切るのでしょうか?


世界的な経済変動がどの程度の影響をもたらすかはわかりませんが、国民が2%の増税分をひっくり返すほど買い控えが起こること等あり得るのでしょうか?


皆、生活をしている訳ですから。


いずれにしても、今のままでは国の財政はじり貧であることに変わりはないのですから、個人的にはぶれずに進めるべきではないかと思っています。


それよりまたまたぶり返しますが、軽減税率を何とかして欲しいものです。


特にハンバーガーショップ等のファストフード問題です。


飲食店内で食べる場合は「外食」となって10%ですが、ファストフードのテイクアウト(持ち帰り)や出前は外食とせず、軽減税率の8%を適用させることになっていますね。


そしてこれは自己申告だと。そして追跡調査調査はしないと。勿論、そのようなこと出来るはずもないのですが。


要は国民の良心に任せると言う事ですね。悪い言い方をしてしまえば「正直者がバカを見てしまう」事を国が容認したわけです。


子供連れの親子がハンバーガーショップに入り、親が子供の目の前で税逃れのウソをつくことを場合によっては目の当たりにすることになるのでしょうか?


物心ついた子供に、「さっき持って帰ると言ったのにお店で食べていくの?」と問われたら親は何と回答するのでしょう?


「このように言うと税金が少なくてすむの」


「でも、それっていけない事じゃないの?ウソついてもいいの?」


「・・・」


このような会話が聞こえて来そうです。


増税延期等の話をする前に、こう言う問題や、先日の政務活動費問題、議員定数削減等、税金の無駄をなくす事はまだまだ出来ます。


これらの問題をハッキリさせ、公然と税金逃れの出来るような軽減税率を廃止して、増税。


僕はそれが一番いいように思えてなりません。


そうして生まれた税収を介護従事者等の待遇改善等に充てるべきです。


もう高齢者をしっかりと支える事の出来る人材、仕組み、社会の基盤を作らなければ大変な事になってしまいます。

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軽減税率の財源不足の一部を税収増で賄う案浮上! [増税]

軽減税率導入にあたり、不足している財源の一部を税収増で賄う案が浮上しているそうです。


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菅官房長官によると政権発足から、国税と地方税で税収は約21兆円増えていると言うのです。だからそれを財源に当てると言う案が浮上したそうですね。


日本の借金は2013年の財務省の発表でも既に1,000兆円を越えた事になっていますね。


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とても庶民に想像できる金額ではありません。


国民一人頭800万円相当の借金を背負っている計算になるわけです。


そうやって考えると恐ろしい話ですね。


2013年末の日本の借金残高は対GDP比で230%、資産を差し引いても140%もあるとのこと。これは、主要先進国の中でダントツの水準だそうです。


勿論、日本にも資産はあります。


平成24年度の国の財務書類によると、日本は約640兆円の資産を持っているそうですが、現実的にその資産全てをお金に変えてをすぐに借金の返済に充てられるかと言えばそうではありません。


結局、この借金を減らそうとするならば、家計と同じで入りを増やして出を抑えるしかありません。


つまり年度毎に割り当てられた財源の中でやりくりするしかないわけです。しかもそれだけでは借金は減らないわけですから、使用する額を減らし、残った分を返済に充てながら国を運営していくしか借金を減らす道はありません。


にも関わらず、軽減税率で財源以上の還元をしようとしているのです。


2016年度予算の概算要求総額は2年連続で100兆円を超える見通しです。医療や介護といった社会保障費は高齢化の影響で32兆円を超えて過去最高となりそうです。


増え続け借金と国家予算。不安は増すばかりですね。


先日、「中年フリーターの「老後破産」で生活保護費が5倍に」なんていう記事を見ました。


雇用者に占める非正規雇用者の割合も80年代半ばには10数%だったものが、今年は40%近くにまで達しています。


この国の労働力の5人に2人が非正規雇用者というのが実情なのです。


これはバブル崩壊で、1993年以降の就職氷河期世代が不本意ながら非正規雇用で就労した結果、非正規雇用者は爆発的に増えたためだそうです。


それが20年強経過しても改善されるどころか悪化しているわけです。


2008年に政策研究機関であるNIRA(総合研究開発機構)が発表したレポートでは、今後、就職氷河期世代が老人になった際には、生活保護に必要な予算が、約17兆から19兆円にのぼると試算されています。


ここ数年、生活保護の給付総額は年間3兆円台だだそうですから、とんでもない事になってしまいます。


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その記事ではその巨額な生活保護費を中年フリーターたちの“老後破産対策費”と称していました。皮肉にもなんとも的確な表現だと感心しました。


確かに50代前後から身体の不調も多くなります。物価が上昇したり、病院等の医療費がかさめばたちまち生活はショートします。


これらのことを考えれば軽減税率の導入はそう言う生活をせざるを得ない人達の一助にはなります。だから低所得者対策には反対ではありません。


勿論、税金ですから、全国民平等にできればそれに越したのとはありませんが、もうそのような事も言っていられないと思うわけです。


軽減税率の対象が広がり、新聞まで対象になりそうです。それにより高所得者層にも同じように適用されるわけです。


そしての不足分の財源を税収分から補填していたら、いつまでたっても何も変わらないような気がしてなりません。


現実的には無理なことなのでしょうけど、これだけ便利な世の中になったのです。少しの間、お金を使わず、歩みを止めてもいいような気もするのですが。

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軽減税率の財源、本当に大丈夫? [増税]

軽減税率の財源って本当に大丈夫なのでしょうか?


と言うのは、経済産業省が18日に消費税の軽減税率導入に対応するため、複数の税率で計算できるレジを購入する中小企業に補助金を交付すると発表したからなのです。


軽減税率の導入が確定した時点で企業によっては従来とは異なり、8%と10%の2種類の税率が混在した販売となるため、それに対応できるレジが不可欠になります。


経済産業省は資本金5000万円以下または従業員50人以下の小売業者に対し、レジの購入額の2/3(価格が3万円未満の場合は3/4)を補助するというのです。但し、補助金の上限は、原則としてレジ1台当たり20万円です。


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勿論、対象となる企業の事業主の人たちは大喜びだと思います。


しかし当初自民党が一貫して主張していた財源4000億円と言う目論見が崩れ、公明との主張が通り、必要な財源は1兆円規模となりました。


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そしてその差額6000億円の目処も未だ立っていません。


また軽減税率の対象が新聞にまで適用されることで合意しているのです。


この新聞が軽減税率の対象になると言うのもどうも腑に落ちませんね。


加工食品の線引きやら、外食の定義、財源に関してあれほどすったもんだしていたのに、事新聞に関してはアッサリと言う感が否めません。


食料品に関しては全国民が対象になりますし、生活必需品ですから理解できますが、新聞と言うとどうでしょうか?


新聞配達の仕事をしていると肌で感じますが、数年前と比較すると配達部数は落ち込み、日々のチラシの物量も減ってきています。


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毎月、月始めに出てくる増減を見ても、新規顧客など皆無です。


これだけインターネットが普及し、スマフォでも新聞が読める時代です。また聞を読まなくても情報がいたるところにあります。


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一昔前のように、通勤電車で小さく新聞を折りたたみ呼んでいるサラリーマンは今や天然記念物のようです。


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車両を歩くと以前は網棚の上に必ずと言っていい程、読み捨てられた新聞が有ったものです。


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このような調査結果があります。

2013年11月から12月にかけて行われた調査(訪問留め置き法、調査対象は15歳以上79歳以下の男女個人で、回答者3801人、54.3%)では、新聞の閲覧者は全体の83.6%に上り、年代別では50、60、70代が90%以上だったのに対し、40代が84.4%、30代が76%、20代が61.2%と、若い世代ほど新聞を読まなくなり、15歳から19歳は55%しかなかった。

そして

インターネットとの接触の有無を聞いたところ、20代と30代がネットとの接触が一番多く、93.6%と92.8%で、15歳から19歳は89.6%だったのに対し、40代からは年代が上がるごとに少なくなり、70代は20%しかなかった。http://www.nippon.com/ja/features/h00084/より引用


恐らくこの調査結果以降、この傾向に拍車がかかっているものと思われます。


また軽減税率の本来の目的である低所得者層の人たちに限れば、新聞の購読率はさらに低いものと容易に想像がつきます。


なぜそのような新聞が軽減税率の対象になるのでしょう?


そして新聞を対象にした場合の財源がどの程度なのかの数字もわかりません。


どうにも政治の世界と新聞社との癒着のようなものを想像させてしまいます。


民主党の枝野幹事長はこのようなコメントをしています。


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「総合合算制度」という、医療費などについて、低所得者のみなさんでトータルで負担できる金額に限りがあるので、そういう人たちが一定の金額以上、払わなくて済むという政策を3党で合意していた。それなのに、自民と公明は、それをやめて軽減税率にする。医療や介護という一番厳しいところに低所得者対策で使う財源を、3党合意に反してやめて、そのお金を軽減税率にまわすという。とんでもないことをやっている。


自民党が、軽減税率の為に確保していた財源4000億円はこの「総合合算制度」をやめて工面したお金なんですね。


やはり何かおかしな方向に動いているような気がしてなりません。


国の財源が不足しています。それを補うために増税をします。


その増税は止むをえないものであり、必要なことです。


にもかかわらず、増税した分を、色々な理由をつけて戻そうとしています。


くどいようですが、集めた物を戻すのであれば、始めから集めなければいいと思うのはおかしいでしょうか?


そして戻す段階でとても厄介で面倒くさい作業が負担として国民にのしかかってきます。


またいつもの愚痴で終わりです(笑)


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軽減税率対象品目の外食の線引きで自公合意。 [増税]

11日の午後に軽減税率の対象品目から外食が外れることで合意した自民・公明の両党ですが、15日には早々と外食の線引きについても双方合意しました。


外食については「食品衛生法上の飲食サービスを行う事業者が、テーブル、椅子など飲食設備を設置した場所で行う食事の提供」と定義したのです。


この定義に基づくと、牛丼屋さんやハンバーガーショップのテイクアウト、そば屋の出前、ピザの宅配などは外食にはあたらず、軽減税率8%を適用されることになるわけです。


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http://mainichi.jp/articles/20151216/k00/00m/020/0...より引用


コンビニで持ち帰りができる弁当やおかずを買い、店内のイートインコーナーで食べる場合は外食とはみなされず8%が適用されますが、一方イートインコーナーで食べることを前提に、返却する必要がある食器に盛られて提供される食べ物は、標準税率10%の対象となります。


字ずらで追っていくと、問題なさそうですが、実際に外食の現場では大きな問題となりそうです。


先日も書かせていただきましたが、ハンバーガーショップ等の場合、持ち帰りと申告し、8%で精算。そのあと店内で飲食するなんていうケースが多発しそうです。


大型店舗になればフロアが上下階に分かれている店舗もたくさんありますし、ワンフロアーでも大きい店舗になれば店員の目など届きません。


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http://touminkuma.blog80.fc2.com/blog-entry-675.ht...より引用


また忙しくてそれどころの話ではないでしょうし、仮に発見したところでそれを咎めて再精算するなどできるはずもありません。


本来、全国民に平等に課せられなければならない税金が、本人の申告により税率が変わるわけです。


そしてそこには抜け道がある訳です。これでは適正な課税とは言えません。


コンビニでソフトクリームやコーヒーを買えば8%なのに、喫茶店などの外食産業で食べれば税率が10%になります。


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http://marusijr1966.seesaa.net/article/277083424.h...より引用


勿論、「割り切らなければ」と言う思いもありますが、外食産業に携わっている人たちからすればそう簡単には行かないでしょうね。


同じ商品でも買う場所が異なるだけで税率が変わるわけです。喫茶店など、始めから政府公認のハンディキャップを背負わされているようなものです。


大型ショッピングセンターのフードコートではたくさんの飲食ショップが軒を連ねています。ここでもテイクオフできる飲食業は、ハンバーガーショップではありませんが、持ち帰りと称して精算し、店内で食べていくという税の抜け道がありますから、そういう飲食ショップの方にお客様が流れてしまうと言うことも出てくるかもしれません。


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http://www.hawaii-arukikata.com/b_gourmet/makaimar...より引用


牛丼屋さんでも、自分は食べていくけど、帰りに職場の同僚の分のテイクオフで持ち帰るということになれば、税率が異なることになりますので、場合によってはレジも2回に分けて処理をしなくてはならなくなります。


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http://tabelog.com/kanagawa/A1401/A140309/14036178...より引用


居酒屋さんなどでも、帰りに家族に焼き鳥をお土産になんていうことありますよね。


軽減税率に関しては既に導入している欧州がモデルのようなことも以前何かの記事で拝見しましたが、欧州の実態に関してこのような記事を見かけました。
http://otokitashun.com/blog/daily/9581/参照


創価大学で経済学を教える中田大吾先生によると、欧州各国が付加価値税を導入し始めたのは1960~70年代だそうで、従前の税制との整合性を図るために仕方なく、政治的妥協の末に取られた手法の一つだったそうなのです。


当時の欧州は分野ごとに税制が異なるものが多数あり、これを機会に統一を図ろうとしたことに抵抗が大きく、現状を追認する形で複数税率になったとのこと。


従って「経済的困窮者に対する配慮」ではなかったようですね。


その結果、非常に税制が複雑になり、新しい品目が生まれる度に議論になるなど、 欧州各国は複数税率導入の後遺症にいまなお苦しんでいるというのです。


こうした失敗例があるため、現在「単一税率」を選択することが主流になっているというのです。


【1989年以前に付加価値税を導入】
単一税率:12カ国 複数税率:36カ国→複数税率のシェア75%


【1990年から94年に付加価値税を導入】
単一税率:31カ国 複数税率:15カ国→複数税率のシェア33%


【1996年以降に付加価値税を導入】
単一税率:25カ国 複数税率:5カ国→複数税率のシェア16%


要は複数税率には問題点が多いということなのですよね。


今更ながらですが、新国立競技場問題のように「白紙撤回」と言うことにできないものなのでしょうか?


いつも結論は同じですが、軽減税率を辞めれば、これらの問題はすべてなくなります、解決すべきは低所得者層への配慮だけです。


あいまいな線引きでも決着を急いだのは、公明党に配慮して安倍晋三首相が2017年4月の消費税率引き上げと同時の軽減税率導入を指示したからと言われていますが、全国約800万の事業者が複数の税率への準備を終えるには、細かい仕組みが政省令で示されてから、1年半以上かかるようです。


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http://matome.naver.jp/odai/2143580442206728901より引用


16日にまとめる2016年度与党税制改正大綱に仕組みを書き込んでも、事業者の対応が間に合わない可能性もあります。


政府内で合意に至ったと言え、現場の混乱はこれからです。


公明党への配慮ではなく、国民への配慮はどうなっているのでしょう?


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軽減税率の対象品目から外食はずれる! [増税]

11日午後の会談で減税の対象を酒を除いた全ての食料品とそれに外食も含めることで大筋で一致したと報道されました。

しかし一転して、軽減税率の対象品目から外食がはずされることとなりました。



これにより、必要な財源は1兆3000億円から1兆円程度に縮小されました。つまりその分減収しなくなったということです。


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両党の合意文書では消費税率の引き上げ直前の2016年度末までに「安定的な恒久財源を確保する」としています。


いずれにしても、財源が余っているわけではありませんから、どこかを削減する、一時拝借するしか方法はありません。


どこかにしわ寄せが発生するわけですから、不安の残る確保策になりそうです。


でもまずはこれはこれで良かったのではないかと思います。


今回の決定を受けて、自民党 谷垣禎一幹事長曰く


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「生鮮食品および加工食品、酒類および外食を除く。現段階では最も良い案を合意できたと思う」

こうはコメントしていても谷垣幹事長に対して麻生財務大臣が外食を対象から外すよう求めたということですから、内心は穏やかではなかったでしょう。


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一方、公明党 井上義久幹事長曰く


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「谷垣幹事長はじめ与党の税制協議会の皆さまのご尽力に敬意を表したいと」


来年の参院選での公明党からの協力を優先させ、本来の望むべく形で決められなかった自民党、事実上公明党の主張が通った形になりました。


誰のための軽減税率の論議やらわかりませんね。


いずれにしても、外食の多い高所得者層への優遇と言う反発をかわして、どうやらこれで確定のようです。


しかしながらまだ越えなければならないハードルがあります。


一つは軽減税率の対象を広げたことに対する野党の反発、そして言わずと知れた「線引き」の問題です。


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個人的には、僕も軽減税率の対象を広げたことに対しては反対意見です。何のために増税したのかが分からなくなるからです。


ややこしい「線引き」にても現在、様々な販売形態がありますから、「店内で食べる」とか「持ち帰る」とかで分類するのは困難ですし、かえってトラブルや税の逃げ道をつくってしまうことになりかねません。


もし店内で食べれば軽減税率の対象外、持ち帰りであれば加工食品として対象と言うことになってしまえば、
店員さんには店内で食べると言って購入し、そして持ち帰るなんていう行為が多発しそうです。


込み合っているファストフード店では一人一人の行動までチェック等出来ませんし、発見してもどうすることもできません。


「納得の行く」、「行かない」、賛否両論あると思いますが、外食が軽減税率の対象外となったのであれば、外食産業と言われている範疇の店舗では、持ち帰りであっても対象外としていいのではないでしょうか?勿論レジ回りで販売している商品は対象外になると思いますが。


勿論、その場合外食産業という位置づけを明確にしないといけないとは思います。


またコンビニに関してはイートインコーナーがあるコンビニもありますが、本来は店内で食べるタイプのお店ではないと思うのです。


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と言うことであればコンビニの中で食べたとしても、それは軽減税率の対象としてもいいのではないでしょうか?そもそもが店内で食べると言う形で出されるものではないのですから。


どれだけ簡潔にわかりやすくできるかが、やっぱり一番気になる部分です。


複雑になればなるほど、店頭でのトラブルも発生しますし、処理も大変になります。また企業で使用しているレジスターやポスレジでも複雑な税計算に対応できない機種であれば、買い替えも発生することでしょう。


これらの負担も馬鹿にはできません。


消費者の側に立ってこのような記事が出ていましたね。


総務省の家計調査に基づいて試算したところ、年金収入で生活している夫婦など、高齢世帯への恩恵が大きいそうです。これは家計に占める食品購入額の割合が大きいためだそうです。


例えば年収250万円の高齢夫婦世帯(夫は65歳以上で無職、妻60歳以上)の場合、酒と外食を除く食品全般に支払う金額は、平均で月5万500円。消費税率が8%のまま据え置かれると、10%に引き上げられるのに比べ、年間の負担軽減額は1万2120円になるそうです。


また年収500万円の勤労者世帯(家族2人以上)では、食品購入額は月平均5万200円で、年間軽減額は1万2000円。収入の少ない高齢夫婦世帯の方が、軽減額が多くなった。一人暮らし世帯でみても、高齢者の負担軽減額が勤労者世帯より多いそうです。


結構大きな額になりますね。


これからの日本の高齢化を考えると、高齢者に負担が少ないと負うことは悪いことではありませんね。


まだまだ議論すべき点はたくさんありそうですが、まずは一つ前に進みましたね。
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軽減税率の対象品目に外食まで含めるのか! [増税]

軽減税率をめぐる自公のすり合わせが難航していましたが、11日午後の会談で減税の対象を酒を除いた全ての食料品とすることで大筋で一致したようです。


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http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/busine...より引用


しかもその軽減税率の対象品目には外食も含まれているのです。


自民党は、今までは一貫して軽減税率の対象を生鮮食品と一部の加工食品に絞るべきだと主張してきました。


財源として確保できる4000億円の範囲内だからです。


ところが12月に入ってから、来年夏の参院選のことを重視する立場から、公明党の主張する「生鮮食品と菓子・飲料をのぞく加工食品」に渋々同意しました。


そして10日には「酒類をのぞく食品全般」までその範囲を広げ、公明党と合意に至りました。この時点で必要な財源は約1兆円です。


ところが当初から線引きが困難なものに対して抵抗を示していた自民党はファストフードのテイクアウト時の線引きの難しさと準備期間が短い間中での消費者の混乱を懸念し、一気に外食全般まで範囲を広げました。


それを含めると必要な財源は1兆3000億円程度も必要な事になるのです。


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http://www.asahi.com/topics/word/%E8%BB%BD%E6%B8%9...より引用


つまり国の財源が厳しいから、増税に踏み切ったのに1兆3000億円も減収することになります。


自民党が当初から主張していた額が4000億円でしたから、3倍強です。本当に大丈夫なのでしょうか?


何やら増税する意味がわからなくなってきましたね。


軽減税率の目的にしても、低所得者対策にも関わらず、外食では高級料亭などにも適用されることになります。勿論、そのこと自体物議を醸し出しているようです。


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http://kioto-syokai.at.webry.info/201010/article_8...より引用


庶民が節約する時には、どの家庭もそうだと思いますが、外食を減らします。サラリーマンは手作りのお弁当にしますよね。


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http://tmbt.net/bento.htmlより引用


僕は軽減税率自体に反対ではあるのですが、それはあくまでも将来的な事を考えると増税は仕方のないことであり、避けられないからです。


現状のままでは財政が破綻してしまうから、国民一人一人に協力をお願いしているわけです。


そうして財政赤字を埋めるために集まった増税による税収分をまた還元してどうするというのでしょう?


還元するくらいなら、初めから増税をしなければいいのに、って思ってしまいます。


勿論、低所得者層に対して還元する必要性があるのはよくわかります。


低所得者層の誰が高級料亭など行くというのでしょう?


なぜそのような高級料亭などの外食も軽減税率の対象になってしまうのでしょう?


これでは高所得者層にも大幅に還元することになります。その中には勿論、今議論をしている政治家の皆さんも入っていることと思います。


公明党は、軽減税率の対象拡大に伴う財源を確保するために、今後の景気の回復によって見込まれる税収の上振れ分のほか、何とたばこ税の増税で財源を確保することを求めているというのです。


これっておかしくないでしょうか?


低所得者対策としての軽減税率の対象品目にの中に、高級料亭での食事が含まれ、その財源の確保のためにたばこの増税が検討されているのです。


確かにたばこが健康上よくないことは周知の事実ですし、喫煙者も大幅に減少しています。しかしはるか昔から嗜好品として定着しているものです。


それこそ庶民の憩いの一服です。そこにさらに増税をするというのはどうにも理解に苦しみます。


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http://gigazine.net/news/20091208_cancer_stick/より引用


外食と加工食品の区別をつけるのは確かに困難な作業です。


結局はいつもの結論にたどり着いてしまいます。


財政赤字を何とかする為の増税なのです。だから増税した分は国民が納得いくようにきちんと使えばいいと思います。


混乱を招くような軽減税率など実施せず、低所得者層の人達に対してのみ負担軽減策を実施すればそれでいいのではないでしょうか?


消費税を1%上げると約2兆円の税収が増えるという統計があるそうです。


しかし人口減少による内需減少などもあり、実際には2兆円を確保するのは困難なようです。


2兆円も確保できないとなると、今回軽減税率導入に伴う財源1兆3000億円に近い金額になってくるということなのでしょうか。


それならば管理しにくい数字にはなりますが、消費税を10%にせずに9%代に止めておいて、軽減税率など無くしたほうがよほど単純だのではないでしょうか?


勿論世の中そんなに単純なものではないのでしょうけど(笑)。



不安ですね。どうなるのでしょう?

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軽減税率はやはりデメリットになるのでは? [増税]

先般から自公で論議されている軽減税率の財源の問題で、安倍首相が財源は4000億円以内にするよう指示があったと谷垣氏が公表しました。


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ところが今度はその夜に安倍首相は「具体的な数字を出すわけがない」などと明言しました。


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これだけ関心事の高い内容に関して首相と幹事長の言っていることに食い違いがあるというのはどう言うことなのでしょう?


考えれば考えるほど軽減税率はデメリットになるようにしか思えません。


自民党は軽減税率導入による減収分は「税と社会保障の枠内」である4000億円以内と主張しています。


この4000億円はそもそも低所得者の医療費等を国が補助する「総合合算制度」の新設見送りにより浮くお金です。


つまり低所得者対策を見送ることにより出来る財源を軽減税率に伴う減収分に充てると言うことです。


「総合合算制度」は低所得者の家計に過重な負担をかけない」観点から、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定するというものです。


低所得者対策に使用するはずだった財源を、低所得者だけではない人達も含めた全国民の軽減税率の財源に充てると言うのですから、やはりちょっと気持ちがスッキリしませんね。


低所得者層が本来受けられるはずだった恩恵を皆で分けましょうと言うことですから、当然その恩恵は大きく目減りします。


今回、安倍首相が指示したしないはどちらでもいいとして、4000億円以内となれば、生鮮食品が中心となります。


財源の問題はありますが、線引きの問題でも食品表示法に基づく「生鮮食品と加工食品の区別は加工食品内の線引きよりははっきりしている」とする自民党の主張はもっとなものかもしれません。


でも生鮮食品内でもやはり微妙な線引きが発生するのも事実です。


例えば、混ぜると言う行為は食品表示法では加工と見なされるそうですから、豚のミンチは生鮮食品でも牛を混ぜた合挽きは加工食品となります。


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マグロのお刺身は生鮮食品でも他のお刺身との盛り合わせとなると加工食品となるわけです。


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しかしスーパーに行けば同じ売り場にある訳ですね。


何だかバカらしいようなお話です。


もし加工食品がはずされるとなれば、低所得者層にとっては大きな打撃です。


僕らが食費を節約する上で加工食品は切っても切れないものです。


カップ麺にサラダ、コンビニ弁当、冷凍食品。サラリーマンやOL、ちょっと手抜きしたいときの料理等々。


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低所得者対策に充てるはずだった財源がなくされ、替わりに導入された軽減税率の恩恵の少なさを考えると、結局は一番恩恵を受けるのは富裕層と言うことになりませんか?


そもそも何のために増税をするのか?


その増税に当たり、どのような人達の負担を軽減させてあげればいいのか?


シンプルに考える必要があるのではないでしょうか?


くどいようですが、これから類を見ない高齢化社会を迎えるに当たって、もう国の財源は限界なのですよね?


だから財源を少しでも確保するために増税をするのですよね?


勿論全国民に軽減税率を適用出来ればそれに越した事はないでしょう。


でも、そもそもそんな余裕があるのでしょうか?


本当に厳しい人達にしっかりと手を差し伸べて、ある程度の収入がある人には我慢をお願いするしかないのではないでしょうか?


しかし悲しいかな、お願いする側の人間に不正をしたりする人がいるから、国民がそう言う我慢をしようという気持ちになれないわけです。


一般市民とかけ離れたような裕福な生活をしながら、さらに潤おうとします。


国民を納得させるだけの姿勢をまず、政治家が見せることからスタートしなければならないと思います。


いつも理想論で終わってしまいます。


同じことの繰返し(笑)。


下記はウルグアイのホセ・ムヒカ大統領が、スペイン語版CNNのインタビューで語った言葉です。とても印象的でしたので、ご紹介状しますね。


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「お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ」 ムヒカ大統領は、裕福な人々そのものを嫌っているわけではないと言います。 ただし、お金持ちではない多数派の人々の利益を代表するという仕事を、裕福な人々がうまくできるとは考えていないのです。 「政治の世界では、彼らを分け隔てる必要があります。 お金があまりに好きな人たちには、政治の世界から出て行ってもらう必要があるのです。 彼らは政治の世界では危険です。 (中略)お金が大好きな人は、ビジネスや商売のために身を捧げ、富を増やそうとするものです。 しかし政治とは、すべての人の幸福を求める闘いなのです」 「彼ら(裕福な人々)は世界を、彼らの視点、つまりお金の視点から捉えます。たとえ善意に基づいて取り組んでいるときでも、彼らの世界観、生活観、それに何かを決定する観点を提供するものは、お金です。 私たちの住む世界が多数派によって統治されなければならないとするなら、私たちは自らの視点の拠り所を、少数派ではなく多数派の視点に置くよう努力する必要があります」


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http://m.huffpost.com/jp/entry/6052326より引用


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軽減税率の対象品目の線引きはどうなる? [増税]

自民、公明が互いに議論をぶつけ合っています。


勿論、議題に上がっているのは軽減税率の対象品目の線引きで、どうなるか全く分からない状況です。


税収減を年4000億円程度までとの立場で検討する自民党、「幅広い対象でなければ軽減税率の趣旨に反する」としておおよそ1兆円近くの税収減をも容認する公明党との論議です。


幹事長協議の場で公明党の井上幹事長の「4000億は限度ではない。税財政全体で考えるべきだ」と言う意見に対し、自民党の谷垣幹事長が「では、公明党さんは社会保障費のどこを削って財源にするつもりか」と応じたと言います。


公明党は軽減税率の対象を幅広く設定するよう求めており、「低所得者がよく買う加工食品は譲れない」との立場に立ちながらも、財源を考慮し、加工食品から「菓子類」「飲料」を除く案が浮上した訳です。


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http://nagoya-shizenshoku.com/item2.htmlより引用


それにしても「酒類を除く飲食料品」で、消費税率10%時に軽減税率8%を適用すると、税収減はそれだけで年1.3兆円にも及ぶと言うのですから驚きました。


一方、自民党はこの4000億程度の範囲内に収まる精米と生鮮食品に限定したいと主張しています。


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http://www.taiwa-seiki.co.jp/より引用


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https://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey...より引用

そしてその案に対する正当性を主張するために「加工食品内の線引きの難しさ」を全面に出して来たわけです。


食品表示法に基づく「生鮮食品と加工食品の区別は加工食品内の線引きよりははっきりしている」というわけです。


確かに「おしるこは飲料かスープか豆類の調製品か」、「豆乳は飲料だが、牛乳は酪農製品に含まれ、飲料ではない」、「マロングラッセは菓子類で、甘ぐりは菓子類ではない」等々。


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http://haruchin.blog.shinobi.jp/Entry/5より引用

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http://breast-up.net/food-life/plain-soymilk.htmlより引用

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http://www.kuma-cafe.com/maron.htmlより引用


考えただけでも頭が痛くなります。まだまだきっと有るのだと思います。


食品表示法によると加工食品は何と25種類にも分類されるそうです。


大体、そのような分類自体を意識した事は一度もないし、恥ずかしながら、25分類すら知りませんでした。


でもきっと多くの人がそうなのではないかと思います。


1、 麦類
2、粉類
3、でん粉
4、野菜加工品
5、果実加工品
6、茶、コーヒー及びココアの調製品
7、香辛料
8、めん・パン類
9、穀類加工品
10、 菓子類
11、豆類の調製品
12、砂糖類
13、その他の農産加工品
14、食肉製品
15、酪農製品
16、加工卵製品
17、その他の畜産加工品
18、加工魚介類
19、加工海藻類
20、その他の水産加工食品
21、調味料及びスープ
22、食用油脂
23、調理食品
24、その他の加工食品
25、飲料等


確かにこの中で線引きしようとしたら事業者も消費者も大変な混乱を招くことになりそうです。


それらを巡るトラブルも頻発するでしょう。


自民党の許容できる税収減の範囲内とか範囲外以前の問題です。


しかし公明党も、加工食品の中で線引きするのが困難なことに理解を示しましたが、ただ、「加工食品は一括して含まれなければ大変な混乱を及ぼす」とかえって対象拡大の主張を強める結果となってしまいました。


結局は、加工食品を対象から外すよう求める自民党との溝は埋まらないままです。


欧州では既に軽減税率を導入し、複雑な線引きのもと、運用されていますが、欧州では付加価値税が20%の国が多いわけですから、単純に比較すると言うわけには行かないでしょうね。


軽減税率を導入しようとすれば、ややこしい線引きがどうしても必要不可欠となってしまいます。


軽減税率枠を広げれば広げるだけ、税収が少なくなり、本来の増税の目的が果たされなくなってしまいます。ただ面倒なことは日常生活に加わるというお粗末な結果になってしまいます。


以前にも書かせていただきましたが、とにかく複雑なことはしないで欲しいです。


まずは従来通りの方法で消費税率を8%から10%に増税します。それであれば税率を変更するだけですから、増税に伴う面倒なことは一切発生しないと言ってもいいと思います。


その上で個々の収入額に応じて税額の控除等を行うのではダメなのでしょうか?


収入に応じての税額控除であれば、消費税で折に触れて問題となる「低所得者からより多くの税金を徴収してしまうという逆進性もないと思うのですが・・・。


期限となるのが、来月10日前後の来年度税制改正大綱の取りまとめまでだそうです。


今の状態で本当にまとまっていくのでしょうか?


もう増税をしなくては国がやっていけないことは明白な訳ですから、お金の負担以外の部分での手間はとにかく無くしてほしいと思います。


くどいようですが「sinple is best」です。

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消費税の軽減税率の対象品目を生鮮食品に絞り込み? [増税]

今月の13日のことでしたでしょうか?


政府与党は、財務省が検討していたマイナンバーを利用した還付制度を白紙撤回し、消費増税と共に軽減税率を導入する意向を固めました。


そして24日には自民党税制調査会が、軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることがわかりました。


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https://www.0101.co.jp/shoptopics/pc/00001/b1f_810...より引用


消費税率10%引き上げに伴う増収分は約5.4兆円と言われていますが、その増収分は全額を社会保障に充当することになっていますね。


2026年には国の借金が780兆円の見込みで、税収の約16年分の相当すると言われています。


その中でも社会保障費はどんどん膨れ上がっていますね。

平成25年度110.6兆円
平成27年度 119.9兆円
平成32年度131.7兆円
平成37年度145.8兆円


2025年には65歳以上の人口が3657万人となり、20歳~64歳の人1.8で一人を支えていく計算になるとのことです。


少子高齢化の波はますます加速していきます。これらの数字だけを見ても恐ろしくなってきますね。


ですから消費増税は本当に止むを得ないことなのでしょうね。


しかしながら国民の負担を軽減させるべく軽減税率の導入にはかなりの不安がありますね。


まずは「ややこしい」ということです。


政府は欧州型の軽減税率を軸に検討する考えを表明していますが・・・。


例えば、ドイツではハンバーガーを食べる場所により変わり、店内で食べると外食とみなされ消費税19%かかり、テイクアウトにすると食料品とみなされ消費税7%となる。


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http://ssassassak-news.blog.so-net.ne.jp/2014-11-2...より引用


欧州ではありませんが、カナダではドーナツ5個以内は外食とみなされ消費税6%、ドーナツ6個以上ではその場では食べられないとみなされ食料品となり、消費税は非課税となる(2013年1月時点)。
(ウィキペディアより参照)


例えばイオンなどの大手スーパーなどで食料品を購入し、店内のベンチで食べた場合などどうなるのでしょうね?


考えただけでも軽減税率が導入されたら大混乱になりそうで怖いですね。


軽減税率が導入されれば、零細店、中小店、大型店を問わずレジを始めとする様々な機器に手を加えなくてはならなくなります。


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http://news.line.me/r/economic/bd64688bd99eより引用


場合によっては新たな設備を導入しないとならなくなるでしょう。経理上の処理も書類もより煩雑なものになるでしょう。


機器類などの導入は初回だけかも知れませんが、物の売り買いをしている以上、それに係る手間暇、人件費は継続的に抱えうことになるのです。


お金に換算したとしたら一体どの程度の額になるのでしょう。軽減税率額より煩雑の方が上回っているとしたら本末転倒もいいところです


もし軽減税率を導入せずに単純に増税と言うことになれば、今の税率を単純に10%に変更するだけです。もちろん価格表や店内掲示物の修正は必要ですが。


そして何を購入しても税率は一律で、大きな混乱も起きず、スムーズに移行が出来るでしょうね。


だから単純が一番かなと思う訳です。売り手と買い手に同時に混乱が生じてしまったら大変です。


一番困るのは、軽減税率を導入し、混乱が生じます。見掛け上、軽減税率の分だけ出費は抑えられますが、その導入に伴う費用の負担増で結局はマイナスになってしまうと言うケースです。


この混乱は全国民に平等に降りかかるでしょう。


でももし税率アップだけに留めれば、あとは低所得者対策だけに集中して対策を練ることができるのではないでしょうか?


今の軽減税率の考え方で行けば事実上低所得者対策とは言いながらも、高所得者にもそれが適用されることになります。


軽減税率は生活必需品に対し国民全員に一律で適用されますので高所得者も恩恵を受けることになります。増してや高所得者ほど購入金額も多いわけですから、その恩恵は大きくなってしまうと思うのですが。
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「生鮮食品」を現行の8%税率に据え置くだけで3400億円の税収減になるといいます。


ただこの分に関しては医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約4千億円の財源を充て、財政再建に配慮するとしています。


何か負担のすげ替えをしているような気がしてなりません。


軽減税率は適用範囲を広げれば広げただけ、社会保障に充当できるお金が減ることになるわけです。


ましてやそこに新聞と出版物も対象に加えることを検討しているといいます。それだけでも300億円も税収が減ると言います。


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http://www.haward-joyman.com/0pr/より引用


本当に難しい問題ですね。


もうすでにマイナンバー制度を絡めての役人の贈収賄問題が発覚し、相変わらず官僚の政治献金問題など後を絶ちません。


経済的に裕福であろうと思われる人たちが、さらにお金を求め不正をします。一方で一所懸命は働いても生活が一向に上向かない人がたくさんいます。


消費増税は、今の国の財政状況からすれば仕方がないと思います、誰もがそれは頭では分かっているのです。


でもそのような消費増税などを審議して決める側の人間にそのように不正をしている人たちがたくさんいるから、国民は納得しないだけです。


煩雑にするということは国民がその負担をもろに被ることになります。目に見えない部分で、お金と言う形ではないかもしれませんが確実に負担が増えるはずです。


それを考えたら「sinple is best」なのではないでしょうか?

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消費税増税に伴う軽減税率導入は問題だらけ! [増税]

政府が検討している消費税増税に伴う軽減税率の導入案、かなり問題がありそうです。


2017年4月から消費税が現行の8%から10%に引き上げられます。


政府は増税に伴いその負担を軽減させるべく、軽減税率導入を検討していましたが、麻生太郎財務大臣が8日の会見で、その導入を事実上見送る考えを表明しました。


軽減税率は呼んで字のごとく標準の税率よりも低く設定された税率のことで、生活必需品などが対象とされています。


もちろん、生活必需品が対象となればその恩恵は誰もが実感できると言うメリットがある半面、必需品という概念からすると、人により考え方も異なり、線引きが難しいかもしれませんね。


それに税が異なることから事務的に煩雑になることは避けられないでしょうね。


しかし軽減税率を見送る代わりに、新たに一定額を還付すると言う負担軽減策の導入を打ち出したのです。


それは消費税が10%に増税された場合に「酒類を除く飲食料品」を対象に、現行税率8%との差額2%分を後日消費者に戻すというものです。


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http://toyokeizai.net/articles/-/43341より引用


具体的に言うと・・・

例えば¥1000の飲食料品を購入すると現行では¥80の消費税が課税されます。

これが2017年4月以降になると¥100課税されることなる訳です。

今回の案は、店頭ではまず一旦¥1100分を支払い、後日¥20が還付されると言うことになる訳です。


ではどうやってその還付額を計算するかと言うと・・・


2016年1月から交付が始まるマイナンバー制度の個人カードを利用すると言うのです。


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http://www.city.akashi.lg.jp/soumu/so_soumu_ka/myn...より引用


買い物の際に個人カードを店舗の端末機にかざして還付額を計算してもらい、後日申請をして還付金を受け取ると言うことなんです。


しかし麻生財務大臣の言い分には呆れました。


「クレジットカードを持って歩くのと同じ。個人カードを持って行きたくなければ持って行かないでよい。その代わり、その分の減税はない」


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http://himawari-gumi.cocolog-nifty.com/blog/2013/0...より引用


こんな考えってありでしょうか?税金の話です。


●店舗の端末機は誰が用意するのでしょう?

●子供がお使いで行く時にも個人カードを持たせて行かなくてはならないのでしょうか?

●友人に「ランチを一緒に買ってきて」とお願いされたら、その友人の個人カードを預かり、店舗でその都度カードを別々に提示しなくてはならないでのしょうか?一緒に清算したら還付金はすべて買い物を頼まれた人の所に還付されるということなります。これって問題ないのでしょうか?

●友人同士で「個人カードの貸し借り」が発生したらどうするのでしょう?適正な税の徴収と還付ができなくなるではないでしょうか?(カード忘れたからお前の個人カードに一緒につけといていいよ等。)

●常に持ち歩けば紛失、盗難の可能性が増えることになりますが?

●この施策、仮に国民が煩雑さから利用が促進されなかった場合、政府は還付金を支払わず喜ばしい事になるのではないですか?還付金を支払わない=税収が減らない。

●ネット通販で購入した場合はどうなるのでしょう?

●還付金額の上限が¥4000と言われていますが、この金額が妥当だとは思えませんが?

●マイナンバー制度の個人カードはコンビニで頻繁にレジで出すポイントカードと同じような扱いのカードとしての位置づけでいいのでしょうか?マイナンバー制度導入にあたっても個人情報の漏洩が不安視されていると言うのに、今回の案は「個人カードの扱い」として逆行しているのではないでしょうか?

●忙しい時間帯のスーパーなどで本当に税金の還付にかかわるような大切な処理を間違わずに対応できるものなのでしょうか?

●飲食料品とそれ以外の商品をまとめて精算したら全部が還付の対象となってしまうのでしょうか?

●屋台のような販売方法の店舗で購入しても同じ方法をとることができるのでしょうか?

●個人カードの取得は任意だったはずですが、この制度が導入されれば強制的に持たなくてはならなくなりますが?麻生財務大臣にしてみれば「持たなくてもよい。只還付はないよ」と言うことになるのでしょうね。
素人ながら色々な疑問が頭をよぎります。


まとまりがありませんが、ざっと思い浮かぶだけでもこんなに疑問に思う点が出てきます。


勿論、政府もこれから検討していく部分もあるかと思います。


しかし麻生財務大臣の「複数税率(軽減税率)を入れることは面倒くさい」と言う発言。


「それは言ってはいけないでしょう」と思いますよね。


確かに煩雑になるのはわかりますし、準備にも相当の時間とコストもかかるでしょう。ですからその気持ちも理解はできます。


しかし言って良いことと悪い事があります。


いくら麻生大臣にその気がなくても、そのような発言をしたら、面倒くさいことを国民の日常生活に転嫁させて解決しようとしているとしか思えなくなってしまいます。


消費税の増税に関してはやむを得ないと思っている国民も多いと思います。


しかし今回の新国立競技場問題やエンブレム問題などで無駄なお金をたくさん浪費しています。


その責任を誰も取ろうとせず、当たり前のように増税を言われるのであれば、国民は総反対するでしょう。


国が節約に節約を重ね、無駄なことに税金を使わず、それでもなお足りないと思うから国民は増税を受け入れるのではないでしょうか?


今回の軽減税率問題、対象が飲食料品だけに導入が決まれば様々な形で日常生活に負担が出そうですね。

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