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認知症徘徊中の鉄道事故、家族に責任なし! [介護]

2007年に愛知県大府市で認知症の男性(当時91歳)が、妻がうたた寝中に1人で外出。列車にはねられ死亡すると言う事故が発生しました。


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JR東海は「列車に遅れが生じた」として、男性の妻(93)とその長男(65)に約720万円の支払いを求めたのです。


民法では、「責任能力のない精神障害者らが第三者に損害を与えた場合、監督義務者が責任を負うとする一方、義務を怠らなければ例外的に免責される」と定めていますが、この裁判の争点は、死亡した認知症の男性と同居していた妻や、別居しながらも介護に携わっていた長男が本人に変わり賠償責任を負う監督義務者に当たるか否かということでした。


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その事に対し1審の名古屋地裁では2013年8月、長男を事実上の監督義務者と判断し、妻の責任も認めて2人に全額の支払いを命じました。


続いて2審で名古屋高裁は2014年4月、長男の監督義務は否定したものの、「同居する妻には夫婦としての協力扶助義務があり、監督義務を負う」として、妻に約360万円の賠償を命じたのです。


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しかし、この訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日、「同居の夫婦だからといって直ちに監督義務者になるわけではなく、介護の実態を総合考慮して責任を判断すべきだ」との初判断を示したのです。


つまり、家族に賠償を命じた2審判決を破棄して鉄道会社側の請求を棄却し、今回の認知症徘徊中の鉄道事故に関しては家族に責任なしという逆転勝訴が確定したわけです。


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男性の長男は弁護団を通じて、このようにコメントをしています。


「最高裁におかれましては、大変あたたかい判断をしていただき、心より感謝しています。父も喜んでいると思います。8年間いろいろなことがありましたが、これで肩の荷がおりてホッとした思いです」


今回の裁判の裁判官は5名。いずれも「長男は事実上の監督義務者に当たるが、デイサービスを利用する見守り体制を組むなど、問題行動を防止するために通常必要な措置を取っており、責任は免れる」と言う点で全員の意見が一致していたようです。


判決の骨子は以下の通りです。


●同居の夫婦だからといって直ちに民法が定める認知症の人の監督義務者にあたるとはいえない

●監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情があれば、事実上の監督義務者として責任を問われることがある。事情を総合考慮して判断すべきだ

●男性の家族に賠償責任はない


認知症の高齢者の急増が見込まれる中、介護する家族の監督義務を限定的にとらえた判決で、今後は介護を担う家族が賠償を免れる場合が、ケースによって出てきそうです。


しかしそれはそれでもっともな話だと思います。


現在、高齢者の4人に1人が認知症の予備軍と言われていますね。


厚生労働省の推計によると、平成27年には約520万人、これが10年後の平成37年には700万人にも増加するとのこと。


また平成25年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると、介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護をする人も65歳以上である「老老介護」世帯の割合は51.2%に及んでいます。


これは2013年の調査開始以来、過去最高となり、初めて5割を超えたのです。核家族化が促進されている中でこの数字はますます増加することは目に見えています。


そして老老介護もさることながら「たかせクリニック」(東京都)の高瀬義昌理事長は「認認介護」にも警鐘を鳴らしているのです。


呼んで字のごとく「軽度の認知症の人が、より重い認知症の配偶者らを介護すること」です。


初めて耳にした言葉ではありますが、確かにこのようなケースもこれからの時代十分あり得ます。と言うよりも確実に増加していくことでしょう。


今より益々同様の事故が増えてくるであろうと予測される中で、いかなる場合であっても「責任能力のない精神障害者らが第三者に損害を与えた場合、監督義務者が責任を負う」とされるのであれば、きっと介護を放棄するケースや部屋に鍵をかける、拘束具をつけるなどして半軟禁状態にするケースなども出てくるでしょう。


認知症の方の事故を防ごうと思えば、単独での外出を完全に防ぐ意外手はありません。しかしそれはする方にとってもされる方にとっても非常に大きな心身の苦痛を伴うことになってしまいます。


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では、今回の事故の責任は誰にあると言うのでしょう?


事故を起こした認知症の方本人なのでしょうか?


出来る限りの介護をしていた監督義務者であるご家族なのでしょうか?


JR東海という企業にあるのでしょうか?


JR東海は今回の判決を受けてこのようにコメントしています。


「個々には気の毒な事情があることは承知しているが、列車の運行に支障が生じ、振り替え輸送費用なども発生したことから裁判所の判断を求めた。今回は最高裁の判断であり、真摯に受け止める。」


今回の事故は、JR東海にとってもある意味では不幸な事故であったと思います。多額の損害もあったのでしょう。勿論、反省すべき改善策はあるとは思います。


切符をもたない認知症の方が、何故簡単にホームに入ることが出来たのでしょうか?


そしてもしホームドアが設置してあったら?


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乗客が線路に転落する事故を防ぐ「可動式ホーム柵(ホームドア)」が設置された全国の鉄道駅が、2015年3月末時点で615駅に達したそうです。これは国土交通省の集計です。


それにしてもその費用は1駅で3億~10数億円というのです。


これではそう簡単に作りましょうというわけにはいかないのも頷けます。


現在ではワイヤやバーが昇降し、従来の扉タイプよりコストが低い新型の導入も始まったそうなのです。


国交省は2011年度からコスト削減や安全性向上、扉の位置が異なる車両への対応につながる技術開発を支援。これまでにJR西日本や鉄道関連メーカーなど5社に計約4億円を交付したそうです。


少し安心いたしました。この費用を全額、鉄道各社が負担するとなるとかなり厳しいものがありますね。


むしろ今後このことを考えるならば、国家予算をもっと投入してほしいくらいですね。


いつもの話ではありませんが、無駄な税金を使わずに、こういう部分にお金を使えば、かなり有意義な税金の使い方になるのではないでしょうか?少なくとも訳のわからない政務活動費よりはよほど価値はあると思います。


少なくとも、今回のような事故の防波堤になることは間違いありません。


まだ出来うる防止策があるとは言え、今回のようなケースの場合、国がある程度の補償をすることも考えていかなくてはならないような気が致します。


家族に責任がない、しかし企業側も損失が発生している訳です。このままでは企業が負担を背負うだけとなってしまいます。


それにしても一審、二審と額が異なるとは言え、支払い義務があるとした判決が、最高裁で逆転したわけです。


ある意味全く逆の判断がなされたわけです。


これはこれで、裁判官によってここまで判決が変わると言うのも何やら不安な部分も残りました。


また今回の判決は在宅での介護をしていた家族が対象となった判決です。


この対象が介護施設であったなら、どのような判決が言い渡されていたのでしょう?


言うまでもなく介護施設は、介護をするための施設で、専門のスタッフを配置し、利用者さんからお金をいただいているわけです。今回の判決がそのまま適用されるとは思えません。

どのように考えたらいいものやら?今後様々なケースに応じた判例が出てくるのでしょうね。

介護家族で殺人や心中の可能性が55%も! [介護]

毎日新聞と介護・ヘルスケア事業会社「インターネットインフィニティー」(東京都)の共同調査で「介護家族の現状についてケアマネの認識を尋ねる調査」を実施しました。


対象は全国のケアマネ7300人(男性286人、女性444人)です。


その結果、介護家族と接する中で「殺人や心中が起きてもおかしくないと感じたことがある」と答えたのが全体の55%にも上ったのです。


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ケアマネジャーは2000年の介護保険導入時にできた介護支援専門員のことで、介護家族と毎月面会し、介護保険を使ったサービスのケアプランを作成します。


つまり介護家族の経済状況や、家庭環境なども含め、細かな状況をある程度把握している存在と言えます。


勿論、ケアマネの中にも様々な人がいますから、介護家族の悩みの深層にまで入り込み、相談を受けているケアマネもいれば、上辺っつらだけの情報しか収集できていないケアマネもいるでしょう。


そのこと考えると、もしかしたらこの数字はもっと高いのかもしれませんね。


それほど在宅での介護は家族にとって大きな負担と言うことなのでしょうね。


 「介護者が心身ともに疲労困憊(こんぱい)して追い詰められていると感じたことがある」とした人は93%にも上ったということなので、ほぼ全員と考えてもおかしくないような気もします。


そう感じた担当家族の割合は「1~3割」の53%が最高、「1割未満」(32%)「4~5割」(11%)と続きます。


特に家族の中でも、介護をする人が集中しがちになります。


日本では、まだまだ男性が外で働き、収入を得、女性が中で家庭を守るというスタイルの家族が多いのが実情です。子供がいても、子供がメインの介護者にはなりえないでしょうし、そうなるとおのずと女性、主婦層にその負担がかかってきます。


追い詰められた介護者の状態(複数回答)は「被介護者への暴力的な言動」(59%)「不眠で悩んでいた」(54%)「気分が落ち込み、笑顔や口数が減った」(51%)の順で多かったようですが、メインとなる介護者に対するいたわりや感謝、励まし、協力体制がしっかりとできている家庭はどれだけあるのでしょう?


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子供は学校や部活動、遊びやバイトに明け暮れ、男性は仕事に追われる毎日。


毎日毎日、改善する見込みのない意志の通じぬ相手の介護をし、時には排泄の世話をしても、感謝の言葉をかけてもらえるわけでもなく、挙句の果てに暴言でも投げつけられたら、精神的に参ってしまいのも頷けます。


こうした介護者を支えるのに必要なことを尋ねると(複数回答)、最も多かったのは「夜間や緊急時に対応できるサービスの充実」が68%、「経済的支援」が62%、「介護者支援のための新たな法律の整備」が55%が続いています。


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介護のプロではない人間による介護、本当に肉体的にも精神的にも大変だと思います。それも相手が身内であれば、今までの関わりあいの中から生まれてくる感情的な面も大きく影響してくることでしょう。


やはり何よりも必要なのは介護者の心の余裕なのだと思います。


夜間は安心してお願いできる体制、週に何日かは自身のフリーな時間を持つことができる、そういう心の余裕がなければ介護者自身が要介護者に対して優しい気持ちで接することなどできないと思います。


そこに必要なのは、介護にかかわる費用(経済的支援)、充実した施設数、充実した介護労働者です。


結局はそこに行きついてしまいます。


今のままでは、介護家族の相談を受け、個々の家族の実情に沿ったよりいいケアプランを提供しようにも、ケアマネ自身が何もできないのです。どんなに優秀なケアマネであっても、介護者を支える国の制度が手薄である以上、介護者に対していい提案などできるはずもありません。


いつになったら国は介護問題を最優先課題として注力していくのでしょう。


それらを考えるべき政治家の多くも年齢的にはいつ被介護者になるかわからない年齢層です。


しかし政治家の人たちには十分なお金とコネがあるので、自身のこと、自身の家族のことは安心だと高をくくっているのではないでしょうか?


政治家の中で一度でも、生の介護の現場に立ち会おうとする政治家っていたのでしょうか?


政治家が、介護問題をわが身にダブらせることができない内は、この国の介護問題は厳しいかもしれません。